4社共同で「カーボンニュートラル社会」の実現を目指す

　2024年5月27日、出光興産、ENEOS、トヨタ自動車（以下、トヨタ）および三菱重工業（以下、三菱重工）は、自動車の脱炭素化に貢献する「カーボンニュートラル燃料（以下、CN燃料）」の導入・普及に向けた検討を開始したと発表しました。

　CN燃料とは、製品ライフサイクル全体においてCO2排出量を抑えられる燃料のことで、水素とCO2を原料とする合成燃料や、光合成でCO2を吸収する植物等を原料にしたバイオ燃料などを示します。

　特に液体のCN燃料は、エネルギーの貯蔵や運送において優位性があり、輸送可能なエネルギー源として適しているといいます。

　4社が共同で取り組む内容として、自動車市場におけるCN燃料の導入に向けたシナリオやロードマップ、市場導入に必要な諸制度について議論及び検討することや、日本におけるエネルギーセキュリティ等の観点から、CN燃料の製造の可能性を調査することが挙げられています。

　出光興産は、2050年ビジョン「変革をカタチに」のもと、多様で地球環境に優しい「一歩先のエネルギー」の社会実装に向けた取り組みの一環として、国内外の様々な企業と連携しながら、合成燃料やバイオ燃料といったCN燃料の早期導入と普及を目指すと発表。

　また、ENEOSは長期ビジョンにおいて「エネルギー・素材の安定供給」と「CN社会の実現」との両立への挑戦を掲げ、水素や再生可能エネルギーの活用を推進し、合成燃料などのCN燃料の事業開発を進めるなど、温室効果ガス排出量の削減に向けて様々な取り組みを行っていくといいます。

　一方、トヨタはCNに向けて、EV（電気自動車）の普及だけではなく、エンジン車両のCO2排出量削減にも取り組んでおり、今後も、保有車を含むエンジン車両のCO2削減に取り組むとともに、CN燃料の普及に貢献するエンジンの開発も検討していくとのことです。

　そして、三菱重工グループは2040年までにCNを達成する「MISSION NET ZERO」を宣言し、CO2エコシステム、水素エコシステムの構築などに取り組む中で、CO2削減に貢献できる三菱重工グループの製品・技術・サービス、世界中のパートナーとの提携によりCN社会の実現に貢献していくとしています。

　今回連携を発表した4社は、日本国内において2030年頃のCN燃料の導入を目指し、供給、技術、需要のそれぞれで各社が主要な役割を果たし、検討を進めていくとしています。