価格高騰が続いているガソリンですが、その内訳の半分近くは税金で、複数の税金がかかっているといいます。
　
　ガソリンにはどのような税金がかけられているのでしょうか。

　クルマを所有していることで支払わなければならない税金はいくつもあります。

　例えば毎年の自動車税や、車検時に必要な自動車重量税などは、定期的に支払いが必要です。

　なかでも最も頻繁に支払うことになるのが、給油する際のガソリン税です。

　ガソリンの販売価格はここ数年高止まりが続いているため、ユーザーの中にはガソリン代を負担に感じている人もいるかもしれません。

　ガソリン価格の高止まりの要因には、原油価格の高騰や円安の影響が少なくないものの、ガソリン税が高すぎるという声もあり、特に「二重課税」についてはこれまで何度も指摘されています。

　ガソリンの販売価格に含まれている税金は、ガソリン税、石炭税と消費税です。

　そのうち「ガソリン税」には揮発油税と地方揮発油税の2種類があり、さらにそれぞれ「本則税率」と「暫定税率」に分かれています。

「石炭税」には石油石炭税と温暖化対策税が含まれており、販売価格とこれら複数の税金を合計した額に対して、さらに消費税が課税されます。

　例えば、ガソリンの販売価格が1リットルあたり160円の時、ガソリン本体価格はわずか88.85円です。

　これにガソリン税が53.8円（本則28.7円＋暫定25.1円）、石油石炭税2.04円、地球温暖化対策税0.76円の合計56.6円の税金が加算されます。

　この合計額となる145.45円に対してさらに消費税10％が課税されることになるため、消費税まで含めると販売価格160円のうち71.15円が税金ということになります。

　この複雑な仕組みについては、業界団体などからさまざまな指摘を受けています。

　そのひとつが、制定の目的にそぐわないという指摘です。特にガソリン税の「暫定税率」はかつて道路整備のための財源だったもので、さらにクルマやガソリンが「ぜいたく品」だった当時とは環境が大きく変わっており、見直しが必要というわけです。

　暫定税率については2010年度の税制改正において「当面の間」として上乗せが続けられていますが、それ以来見直しは行われていません。

　また、ガソリン本体価格だけではなく、ガソリン税や石油税を含めた金額に対してさらに消費税がかかるのは、いわゆる「二重課税」に当たるとの指摘もあり、クルマ以外も含めた日常の支出と比較しても、税金が占める割合はかなり高いと言えます。

　一方で、ガソリン価格の高騰に対しては2022年1月から補助金が投入されており、2024年4月末までとされていた措置も一定期間延長することが発表されています。

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　価格高騰が続く中でユーザーの負担ともなっているガソリン価格ですが、およそ40％が税金です。

　近年は円安などの影響もありますが、業界団体などからは暫定税率や二重課税について指摘されているなど、自動車ユーザーにかかる税金の負担は少なくないと言えるでしょう。

　そのため、JAF（日本自動車連盟）などは毎年、ガソリン税のみならず自動車に係る各種税の見直しについて、ユーザーの声を集めた要望書を提出し、抜本的な解決に向けての活動を続けています。