クルマを所有しているとさまざまな維持費がかかりますが、ドライバーにとって負担のひとつとなるのが「自動車税」です。

　なかでも新車登録から13年経つガソリン車を所有するドライバーは、税の負担が重くなります。これは一体どういう仕組みなのでしょうか。

　自動車税（種別割）は、クルマの所有者に対して課税される税金のひとつです。道路運送車両法の適用を受けるクルマのうち、普通自動車と三輪以上の小型自動車が対象となります。

　納める税金の額は、クルマの種類や用途、排気量などの区分によって年税額がそれぞれ決められており、例えば自家用の乗用車では、1リットル以下だと2万9500円、1リットル超から1.5リットル以下では3万4500円です。（新車登録が2019年9月30日以前の場合）

　毎年4月1日現在に自動車を所有している人は、5月上旬に自動車税事務所から送付される納税通知書により、5月中に納める必要があります。

　そんな自動車税にはグリーン化税制と呼ばれる特例措置が行われています。

　燃費性能などが優れた環境負荷の低いクルマについては自動車税が軽減（軽課）され、自家用では、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車では、新車登録翌年度のみ税率が通常より約75％低くなります。

　軽減が適用されるのは「新車登録の翌年度」のみとなりますが、例えば自家用乗用車の排気量2リットル以下の3万6000円（新車登録が2019年10月1日以降の場合）では、75%軽減後では9000円と、かなり安くなります。

　一方で初回新規登録から11年を経過するディーゼル車及び13年を経過するガソリン車・LPG車は、自動車税種別割の税率が翌年度から約15％重く（重課）なります。軽自動車の場合ではさらに重く約20%加算されます。

　経過の翌年度から永久抹消登録がなされるまで、ずっと重課税率が適用される仕組みです。

　こうした軽課と重課の特例措置は、地球温暖化防止及び大気汚染防止の観点から、環境にやさしい自動車の開発・普及の促進をはかるため2002年以降から行われています。

　とはいっても、クルマは多くの人にとって高い買い物となるため、1台のクルマをていねいにメンテナンスしながら乗り続けている人や、大切に所有し続けている人もいるでしょう。

　重課の措置は環境負荷への対策とはいえ、長きにわたってクルマを所有するユーザーにとってかなり大きな負担といえるでしょう。

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　この問題について、日本自動車連盟（JAF）では2024年4月2日に以下のように公式X（旧ツイッター）で呼びかけています。

「新車登録から13年経つ #車 をお持ちのみなさま自動車税種別割の負担が約15％増えます…

『長く大事に乗っているのに？』『すぐに買い替えってエコじゃない！』
　アンケートでも多くの声をいただきました

　#JAF は #自動車税制 の抜本的な見直しを訴えています」

　この投稿には1.2万件を超えるいいねがつけられており、「やってらんない税」「払うものは払いますけどね。ペナルティみたいな感じに納得いかないです」「長年乗ったら逆に税金安くしろよ」と、自動車税に関する怒りの声が集まっています。

　なかには「JAFがんばれ」「みんなJAFに続けー！」など、JAFを支援する声も寄せられていました。

　今後、クルマの所有者にとって少しでもマイカーの持ちやすい社会になるよう、税負担軽減見直しなどの検討が進められることを願うばかりです。