シートベルト警報、助手席・後部座席も義務化 2020年から
2020年9月1日以降の新型車から、シートベルトを締めていないときに出る警報の対象が、後部座席を含む全座席に拡大します。
走行中、後部座席でベルトを外すと警報
国土交通省は2017年6月22日（木）、道路運送車両法に基づく保安基準を改正し、クルマの座席でシートベルトを締めていないときに出る警報（シートベルトリマインダー）の対象を、これまでの運転席のみから、後部座席を含む全座席に拡大。2020年9月1日以降の新型車から搭載を義務付けました。
クルマの安全基準などについては、国際的な整合性を図り、安全性などを確保するため、日本は1998（平成10）年、国際連合の「車両等の型式認定相互承認協定」に加入。方向指示器やタイヤ、窓ガラスなど143項目にわたる規則について段階的に採用を進めています。
今回、この国際基準の改正案が採択されたことにともない、国内でもシートベルトリマインダーの対象が拡大。改正後は、エンジンスタート時にシートベルトを締めていないと、度の座席でも警告表示が出ます。
走行時は、運転席と助手席はシートベルトを着用していない場合に警告表示と警報音が、後部座席はシートベルトを外した場合に警告表示と警報音が出ます。
なお、バスやトラックなどについては、運転席と助手席のみがシートベルトリマインダーの対象です。
警察庁の調べによると、シートベルトを着用していないときの致死率は、着用しているときの約14.5倍にのぼるといいます。しかし一方で、2016年の警察庁・JAF調べによると、シートベルトの着用率は、運転席と助手席は一般道、高速道路問わず94％を超えていますが、後部座席の一般道での着用率は36％という結果でした。
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提供:乗りものニュース
