気になる利用料金については、タクシーの約8割を目安として、需要と供給の状況によって運賃が変動するダイナミックプライシングの可能となるようです。

　以上が、2024年4月に解禁される日本版ライドシェアの全体像です。

　アメリカでのUber（ウーバー）やLyft（リフト）のライドシェアと比べると、かなり縛りが強い印象です。

　その上で今回の中間答申では、「タクシー事業者以外の者によるライドシェア事業のための法律制度についての議論」（令和6年6月措置）という記載があります。

　これは、アメリカや欧州などで実施されている、様々な形式のライドシェアを参考にした、新種の日本版ライドシェアの導入を考えようということになります。

　日本版ライドシェア、まずは第1段階が解禁され、その先の新法の議論については各方面の意見の取りまとめが難航すること予想されます。

　今後の動向を注視していきたいと思います。