ガソリン価格が高騰する中、JAF（日本自動車連盟）は2023年8月31日、「当分の間税率の廃止」と「Tax on Taxの解消」を政府などに要望する声明を出しました。これに対しSNSではどのような反響があったでしょうか。

　声明発表の前日（30日）、レギュラーガソリンの店頭小売価格（消費税込）の全国平均が185.6円と発表されました。

　それまでの最高値である2008年8月の185.1円を上回り、15年ぶりに記録を更新した形です。

　JAFはガソリンの税制などについて、これまでも政府や関係省庁へ声明を出していますが、この状況を踏まえ、次の2点について改めて強く要望するといいます。

1.ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」を廃止すべき。
2.ガソリン税に消費税が課税されている「Tax on Tax」という不可解な仕組みを解消すべき。

「当分の間税率」は、1リットルあたり25.1円がガソリン税の上乗せ分として「当分の間」課されているものです。

　ちなみにこの「当分の間税率」は、レギュラーガソリンの価格が3か月連続で1リットル160円を上回った場合、翌月から差し引く「トリガー条項」の対象となっていますが、2011年の東日本大震災による復興財源を確保するためとして「一時凍結」が続いています。

　今回のガソリン価格高騰で発動条件は満たされていますが、8月29日の記者会見でも鈴木俊一財務相は「発動は見送る」と述べています。

「Tax on Tax」は、二重課税を指します。ガソリンに課される消費税は、ガソリン本体に加えガソリン税や石油税の合計から算出されるため、税に税を課しているのが実態です。

　JAFは「このような自動車ユーザーが到底理解・納得できない仕組みを一刻も早く解消するべき」と主張しています。

　SNSではこの声明発表に対し、「同感です」「切に願います」「これには同意せざるを得ない」「JAFさん、頑張って！」など、内容を支持する声が並んでいます。

　また、「ガソリン価格ってどんだけ上がるの…」「暫定は永遠、特例は発動しない」「国民からどれだけ搾り取れば気が済むんだ？」「収入が減る（トリガー条項）のは嫌だが、無駄遣い（税金を使った補助金）はやめない政府」といった、ため息と嘆きからなる投稿も。

　さらに、「本来は車メーカーがこういう意見を言うべきなんだろうけどね」「自動車メーカーも運送会社も国民も声を上げよう」と、今回声明を出したJAFだけでなく、多方面から訴えていこうと提言する人もいました。

　ガソリンの小売価格には、多くの税金が含まれています。

　185.6円の場合、ガソリン自体は114.9円で、ほかはガソリン税（本則）28.7円、ガソリン税（当分の間の上乗せ分）25.1円、消費税16.9円となります。価格のうち税金は4割近くを占める計算です。