またSNSに投稿していなくても、スマートフォンで撮影した写真が何らかの原因で流出する危険性も考えられるため、そもそも重要書類の撮影、コピーなどを安易に行わないことが肝要です。

　過去にはSNSへの流出ではないものの、元日産自動車社員の男性がサーバーコンピューターにアクセスし、発売前の車両の販売予定価格などのデータをコピーして持ち出していた事案。

　さらには別の元社員の男性についてもモーターショーの企画書などをコピーし不正に持ち出したとしてそれぞれ不正競争防止法違反で検挙されています。

　経済産業省には「営業秘密の保護・活用について」という資料が存在します。

　ここでは、情報漏洩ルートとして多い順に「現場従業員等のミスによる漏洩」や「中途退職者（正規社員）による漏洩」、「取引先や共同研究先を経由した漏洩」などが挙がっており、関係者を介した情報漏洩が多く行われている実態が明らかになっています。

　企業内でも情報漏洩リスクを十分に周知する必要があるといえるでしょう。

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　会社に関係する写真や情報などをSNSに投稿すると場合によっては企業の「営業秘密」と判断され、不正競争防止法違反として検挙される可能性があります。

　この場合、重い罰則が科されるだけでなく、企業が情報漏洩によって受けた損害賠償を請求することも想定されるため、リスクを十分に理解しておくことが大切です。