駐車場などにクルマを停めて用事を済ませ、戻ってきたらドアやボディに傷がついていたという経験がある人も多いでしょう。いわゆる「当て逃げ」されることは意外に多いようです。
　
　ぶつけた当事者は気づいていない場合もありますが、「誰も見ていないから」と逃げてしまうことも。しかし当て逃げは単なる事故ではなく、立派な犯罪行為になるのです。

　当て逃げとは、一般的にはクルマ対クルマで物損事故を起こしたにも関わらず、加害者がその場から立ち去る（逃げる）ことを言います。しかし勘違いしがちなのですが、「立ち去る」ことが問題になるわけではないようです。

　道路交通法の第72条を要約すると、人身でも物損でも事故が発生した場合は「当該する運転手が事故の日時や場所などを警察に報告する義務があります。また運転を直ちに中止して、運転手だけでなく同乗した人も負傷者の救護や、道路上の危険を防止する措置を取らなければいけません」となっています。

　たとえ物損事故だとしても、警察への報告なしに立ち去ってしまうと、「警察への報告義務」と「道路上の危険を防止する措置の義務」を果たしていないと捉えられ、この2つの「義務違反」として、行政処分の対象になるのです。

　ただし、走行中などでクルマ同士が軽い接触（かすり傷）程度で、加害者が気付かなかった場合は義務が発生する「事故の事実」を認識していないため、ごく稀に行政処分の対象から外れてしまうこともあるようです。

　とはいえ、ドライブレコーダーなどで事故の原因が判明し、加害者が事故の事実を認めた場合は、被害者は修理代を請求することができます。

　また接触事故が発生したとしても、警察と保険会社にしかるべき連絡を入れ、その場を立ち去らずに警察の取り調べに協力しておけば、物損事故として警察も保険会社も対応してくれますし、行政処分が下されることはほとんどありません。

　しかし事故の事実を認識しておきながら立ち去ってしまうと事態は一変。当て逃げと判断されて捜査が進み、事故の加害者と特定されれば刑事罰と行政罰の双方の対象になってしまいます。

　その処罰は、刑事罰として「報告義務違反」で3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金。さらに「危険防止措置義務違反」で1年以下の懲役または10万円以下の罰金が科されます。

　さらに行政罰として「安全運転義務違反」の違反点数2点、「危険防止措置義務違反」で違反点数5点が加点。当て逃げしたことが判明すると違反点数7点となり、30日の免許停止処分のいわゆる「一発免停」となってしまうわけです。

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　当て逃げはいわゆる物損事故ですが、これが人身事故の「ひき逃げ」の場合はより重い処罰が下される重大事故になるため、検挙率は90％以上にのぼる一方で、当て逃げは、公表されていないものの、証拠不十分で検挙率も低かったと言われています。

　しかし近年は、さまざまな道路や建物に防犯カメラが設置され、さらにドライブレコーダーの普及、スマートフォンによる撮影画質の向上などで、証拠が十分揃う状況になりつつあります。

　つまり、今までのように「当てたことに気付かなかった」という言い訳が通用しなくなってきているのです。

　もし駐車場で自分が加害者になってしまった場合は「誰もいないからバレない」というのではなく、自ら通報したほうが問題を最小限に留めることができると覚えておきたいところです。