買い物やレジャー、仕事などで、クルマで出かける機会が多い人もいるかも知れません。その際に気をつけたいのがやはり交通事故です。

　事故というと道路上で発生するものと思われがちですが、駐車場内など私有地内における事故もたびたび発生しています。

　駐車場によっては狭く停めにくい場合や道路上では行わないバックなどの煩雑な動作があるほか、他のクルマが自由に行き来するため、道路上とはまた違った意味で注意が必要です。

　では、バックで駐車する際に近くのクルマにぶつけてしまったり、狭い駐車枠から出発したときに隣のクルマにこすってしまうなどの事故を起こした場合、どのように対応すれば良いのでしょうか。

　駐車場内で事故を起こしたときには、事故の相手方がその場にいるときと、いないときがあります。

まず相手が現場にいる場合は、相手にケガがないかどうかを確認しましょう。ケガの状況によっては救急車を呼ばなければいけないケースもあるため、最初に確認することが大切です。

　その後はクルマをなるべく交通の支障のない場所に移動させ、警察へ事故の届出をおこないます。最寄りの交番や警察署に連絡しても良いですが、事故であれば110番でも構いません。

　通報してから警察が到着するまでの間には若干の時間がかかるため、ケガのない事故であればその間に当事者同士で住所、氏名、電話番号など連絡先の交換をすると良いでしょう。

もし時間があれば、加入している自動車保険会社に連絡することも大事です。保険会社から事故の相手方の情報やクルマのナンバーなどを聞かれるため、相手のクルマのナンバーを控えておくことも必要といえます。

　警察からは、住所や氏名、クルマのナンバーといった情報に加え、事故を起こした時間や状況などについて聴取されるほか、クルマの損傷状態についても確認されます。ケガのない物損事故であれば、警察の対応は比較的短時間で済みます。

　相手方が現場にいなかった場合も基本的な対応は同じであり、まず警察へ事故の届出をおこないます。ショッピングセンターやスーパーなどの駐車場であれば相手が店内で買い物中の可能性があるため、店内放送で呼んでもらうと良いでしょう。

　それでも相手が現れない場合には、警察を通じて相手方へ連絡をとるため、心配する必要はありません。

　また、駐車場の事故ではクルマだけでなくフェンスやブロック塀などに接触してしまうケースも発生します。このような場合も必ず警察を呼びましょう。

多くの場合、お店や公共施設などの駐車場であれば、フェンスやブロック塀といった設備に関してはその店舗や施設の管理者が事故の相手方になります。

　道路交通法第72条第1項では、交通事故を起こした場合、運転者やその同乗者は警察に事故を報告する義務があると定められており、事故を申告しなかった場合には3か月以下の懲役または5万円以下の罰金が科される可能性があります。

　警察を呼ばずに相手方と示談交渉をするとトラブルに発展するケースもあるほか、自動車保険を使う上で必要な「交通事故証明書」が発行されないため、事故が起きたら必ず警察に通報しましょう。

　このように駐車場内ではいろいろな事故が想定されますが、いずれの場合も加入する自動車保険会社に連絡すれば保険会社同士で手続きを進めてくれることが多く、運転者自身が手続きをおこなう必要はあまりありません。

「駐車場内は公道ではないため保険が適用されないのでは･･･」と心配する人がいるかもしれませんが、基本的に大型ショッピングセンターやスーパーの駐車場など不特定多数の人や車両が自由に通行できる場所は道路とみなされるため、交通事故証明書が発行され自動車保険が適用されます。

　ただし自宅の駐車場など、場合によっては道路とみなされず自動車保険の適用対象外と判断されるケースもあるため、自分が加入している保険は私有地での事故に対応しているのか、事前に契約内容をよく確認しておくことが重要です。

　そのほか、駐車場で当て逃げにあった場合にもすみやかに警察へ通報しましょう。警察は駐車場の防犯カメラや目撃者の確認などをおこないますが、証拠がない場合には加害車両の特定が困難になってしまうことがあります。

　駐車中でも常時録画、または衝撃を感知すると録画が開始されるドライブレコーダーなどがクルマに設置されていると、警察が当て逃げ車両を特定するうえで非常に役立つため、画質や撮影角度の広さなどを考慮したうえで、ドライブレコーダーの設置を検討すると良いかもしれません。

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　クルマを運転していれば、誰しも交通事故に遭う可能性があります。日頃から事故が発生した場合の手順について確認しておき、クルマをぶつけた・ぶつけられた、どちらの立場でも落ち着いて対応できるようにしておきましょう。