2023年の年明け早々、大手新聞や通信社、テレビ局が「政府がEV用の急速充電器の規制緩和へ」というニュースを取り上げました。

　各種報道によれば、急速充電器の出力が200kWを超える場合、現行では変電設備扱いとなってさまざまな規制があるなか、政府がこうした規制を緩和することでEV（電気自動車）の普及を加速させる狙いがあるというのです。

　そうなると、これからEVの充電時間は短縮され、EVが一気に普及することになるのでしょうか。

　まずは今回の報道の根拠ですが、総務省消防庁の「急速充電器設備の規制のあり方に関する検討会」での協議です。

　2022年6月7日に政府が閣議決定した規制改革実施計画のなかに「急速充電設備に係る、消防法上の対象火気設備規制における取扱いの見直し」があり、これを受けて総務省消防庁に検討会が立ち上がりました。

　そのタスクは、全出力が200kWを超える大出力型の急速充電器は変電設備とされているため、設備内に担当者以外は立ち入りできないなどの規制がある一方で、電池容量が大きな乗用EVやEVバスなどの普及に向けて、出力の上限を撤廃するための検討をおこなって、必要な措置を講ずるというものです。

　こうした議論を経て、2023年から規制緩和の可能性が高まったことが一連の報道につながったようです。

　消防庁の検討会の資料によれば、2019年度にそれまで21kWから50kWとしていた急速充電器の省令を21kWから200kWに改めたのですが、その際にも200kW以上についても検討していたものの、当時は需要を踏まえて200kWまでに限定したといいます。

　要するに、急速充電器の高出力化の需要が近年、一気に高まったという解釈ができるでしょう。

　また、今回の規制緩和は、消防庁を主体に検討が進められていることからも分かるように、充電中の火災に対する防火安全対策が議論の中核にあります。

　消防庁によると、2021年5月時点で全国7700基存在したCHAdeMO（チャデモ）方式の急速充電器、また2021年5月時点で92基（充電ポスト217基）のテスラ方式のスーパーチャージャーで、それぞれ火災は把握していないといいます。

　そのほか、さまざまな防災安全の観点を踏まえて、全出力200kWを超えるものを変電設備ではなく、急速充電器として規制することに差し支えないのではないかという文脈になっており、これをベースに検討会では議論が進んでいきました。

　また、現行のコネクターを用いるタイプではなく、非接触充電やパンタグラフによる充電などを指す、非コネクター型については今後の普及動向を踏まえて検討するようです。