今回発表された「税制大綱」に対して、各業界団体のトップがさまざまなコメントを寄せています。

　日本自動車工業会の豊田章男会長は、次のように述べています。

「2050年カーボンニュートラルの実現に向け、中長期的な視点に立って、市場の活性化やモビリティ産業として経済的／社会的広がりを踏まえて検討するよう言及されたことで、いよいよ本年が自動車税制を日本の競争力再構築に繋げていく骨太議論のスタートの年となり、歓迎いたします。

　また、エコカー減税や環境性能割が2023年末まで据え置きとされたことは、現下の納車遅れによるお客様へのご迷惑回避の必要性をご理解いただいたものであり、関係者の皆さま方のご配慮、ご尽力に改めて感謝申し上げます」

　また、日本自動車販売協会連合会の金子直幹会長は次のようなコメントを発表しています。

「今回の令和5年度税制改正大綱においては、エコカー減税等が3年延長され、かつ2023年12月末まで現行の税率区分が据え置かれる等、半導体不足等により自動車の納期が長期化する中、ユーザーに対する一定の配慮がなされたものと考えております」

　このように、今回の「税制大綱」については、メーカーおよび販売店の業界団体それぞれのトップから好意的なコメントが発表されるなど、その内容については一定の評価がなされているようです。

　その一方で、豊田章男会長からは「関係者の皆さまとしっかり腰を据えて、中長期目線でブレずに、骨太の議論を進めていきたい」、金子直幹会長からは「諸外国と比べて過重な車体課税の軽減等が実現するよう強く求めます」といったコメントも寄せられるなど、自動車関連税制についてはさらなる議論の余地があることも指摘されています。

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　なお、今回は「走行距離課税」についての内容は盛り込まれませんでした。

　ただし、電動化が進めば進むほど、ガソリン車全盛時代に基礎が築かれた既存の税制では公平な課税ができない可能性は高く、将来的に「走行距離課税」が本格的に検討される可能性もありえます。