後を絶たない「飲酒運転」なぜなくならない? 飲酒運転常習犯が語る「主張」とは
年末年始のシーズンではお酒を飲む機会が増えるという人も多いでしょう。これに伴い発生しやすいのが「飲酒運転」です。飲酒運転は毎年絶えず続いており社会問題化してきているといえますが、なぜなくならないのでしょうか。
「飲酒運転」はなぜなくならない?
年末年始になると忘年会や新年会をおこなうという人もいるでしょう。
コロナ禍の影響から飲み会は自粛モードな傾向があったものの、徐々に予定通り実施するという人もいるかもしれません。
これに伴い、発生しやすいのが「飲酒運転」です。飲酒運転について、たびたびニュースでも報じられるなど、社会問題化しつつありますが、なぜ飲酒運転はなくならないのでしょうか。
飲酒運転は道路交通法第65条第1項にて「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない」と規定されており、お酒を飲んだ後にクルマを運転することは絶対にしてはいけません。
飲酒運転は、アルコール検知器で基準値を超えた場合の「酒気帯び運転」と、アルコール濃度に関わらず正常な運転ができないと判断された場合の「酒酔い運転」の2種類に分けられます。
それぞれ厳しい罰則が設けられており、酒気帯び運転では「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」、酒酔い運転ではさらに厳しく「5年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が科されます。さらにそれぞれ違反点数も加算されます。
このように、飲酒運転で取り締まりを受けた場合は厳しい罰則が設けられており、各都道府県警察や自治体でも飲酒運転根絶に向けた取り組みがなされています。
しかし、飲酒運転は毎年一定の件数発生しているのが現状です。
警察庁が公表している統計によると、2021年中の飲酒運転による交通事故件数は2198件(前年比-324件、-12.8%)でそのうち152件(前年比-7件、-4.4%)が死亡事故となっています。
それぞれ事故件数は、前年2020年と比べて減少傾向にあるものの、2008年以降減少幅が縮小傾向にあるといい、毎年絶えず続いていることが分かります。
2002年以降は飲酒運転が徐々に厳罰化され、社会の目も厳しくなってきているといえますが、ではなぜ飲酒運転はなくならないのでしょうか。
考えられる要因について、過去のアンケート調査に手がかりが見られました。
過去公益財団法人 交通事故総合分析センターが、過去2005年度に飲酒運転事故の当事者等202人を対象におこなったアンケート調査を実施。
アンケート結果の飲酒運転をおこなった理由については、37%の人が「酔っていないと思った」と回答したほか、「飲酒量が少ない」「飲酒から時間がたった」「酔いがさめた」を理由に挙げた人がそれぞれ20~25%といった回答となっています。
これにより、自分の感覚で「酔っていない」「アルコールが体から抜けている」と判断した人が多いことが分かります。
では実際飲酒後にアルコールが体内から消えるまでにどれくらいの時間がかかるのでしょうか。
国土交通省が公表している「飲酒に関する基礎教育資料」では、アルコール度数5%のビール350mlを飲んだ場合には3.5時間、アルコール度数5%のビール500mlやアルコール度数7%のチューハイ350ml、アルコール度数15%の日本酒0.8合などの場合であれば5時間程度の時間を要すると説明しています。
もちろん飲酒する人の体重や性別、体質などによってアルコールの影響は異なりますが、仮にアルコール度数5%のビール350ml缶を2本飲めば、アルコールの分解に7時間も必要とする可能性があるということです。
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このように、飲酒運転が起きる要因のひとつには体内からアルコールが消えるのに必要な時間を理解せず、アルコールが消えたと自己判断し、運転できると思い込んでしまうことが要因のひとつといえるでしょう。
飲酒してから時間が経過していてもお酒が体に残る可能性があることを知ったうえで、二日酔い運転とならないよう注意し、状況によってはクルマの運転を控えることも検討するべきといえます。
晩酌する習慣のある人は注意でしょうね。酔わないと眠れないとか、例えメシを抜いても酒は飲むって人も。毎日2~3単位飲んでる人はアルコール中毒を疑ったほうが良いかも。
自分はアルコール耐性が強く飲んでも顔色が変わりません。解毒速度が普通より早いので相当量を飲んでも翌朝には0.00という体質です。晩酌の習慣はありませんし、水分は常に摂っているので酒を飲んだとしても分解速度が早いです。ただ、どれほど飲んでも二日酔いには成らないという訳ではありません。飲みすぎた翌日は用心して通勤をタクシーにすることもあります。
飲酒運転や酒気帯び運転するひとは、マイカー通勤しても勤務先でアルコールチェックを受けないところなのでしょう。
今は白ナンバーの自家用車にて配送する事業者(リネン・酒卸・ベンンダー・医薬品卸などなど)でもアルコールチェッカーで記録を1年間保存しろという法律があって(半導体不足で義務化開始は先送り中)、緑ナンバーでは当たり前の事をしなさいという流れに。八街児童5人死傷事故の例を上げても飲酒運転を事業者が黙認しているのでは法律も厳しくなりますよね。
学校の先生や役所の職員でさえも免許失効しているのに○○年も無免許運転というニュースが時々耳に入りますし、マイカー通勤者に通勤費を支給している以上は雇用主にも管理責任が問われる時代になるでしょうね。少なくとも従業員全員のSDカードを代理取得すれば1年以内に無免許はバレるものですが。
個人のコンプライアンス意識の向上は、本人以外に雇用主の意識次第ですね。会社の車で重大事故を起こせばTVに車輌が映りますし、その対策として右のBピラーだけに小さく社名を入れている無塗装の中小トラック事業者はクレーム回避目的と思ったほうが良いでしょう。
同業者が事故車両を見れば車輌の塗装で会社名がすぐにバレますから、車輌に目立つ塗装をしている会社はクレームにならないように努力しているとも言えます。ただ、企業でいくら努力しても、絶対に意識の低い人は排除しきれないでしょう。