JAFの公式ツイッターアカウントは2022年12月9日に、いわゆる「当分の間税率」について「即刻廃止すべき」というメッセージとともに、自動車税制の改正を求めています。
　

　日本自動車連盟（JAF）は毎年、自動車税制に関するアンケートを実施し、政府や関係各省庁へ提出し、クルマに係る税金の緩和を働きかけています。

　2022年も10月に「2023年度税制改正に関する要望書」を取りまとめ、全国の国会議員や政府、関係省庁や自治体へ提出しました。

　要望書のなかで、いわゆる「当分の間税率」について「論理的な説明もなく追加負担を求めているものであり、直ちに廃止すべき」と改正を求めています。

　当分の間税率とは、自動車重量税やガソリン税などに「上乗せ」されている税率のことを指します。

　もともとは緊急の道路整備に備えるためという理由で始まった、本来の税率から2.5倍に引き上げられた「特例税率」は2009年に税率が維持されたまま、一般財源化（使い道が限定されず自由に使用可能な予算化）されています。

　しかし、2010年度の税制改正でも廃止されることはなく、一部を除きこれまでの課税基準が「当分の間」維持されることに。このように「当分の間」という論理的な説明もないまま税制に変化はなく、自動車ユーザーの負担も変わらない状況が続いているため、JAFはこれを即刻改善するべきだと述べています。

　そのなかで、JAF公式ツイッターアカウントは2022年12月9日に「当分の間税率」の廃止を求める以下のような内容を投稿。

「課税根拠のない“当分の間税率”　道路整備財源不足を理由に設定した高い税率　一般財源化されても“理由なく”維持されています　“当分の間”って12年経過してますよ？生活にクルマが欠かせない地域もあるんです　即刻廃止すべき」

　改めて「当分の間税率」をはじめとする自動車税制の現状についての周知を図っています。

　この投稿には、700を超えるリツイートと1600ものいいねがついており、クルマユーザーからはJAFを応援するコメントが寄せられています。

「マジでJAFにがんばってほしい」「本当になんとかして欲しい」「いつまでも税金を引き上げたままか」「根拠のいい加減な税金はやめてほしい」といった意見が投稿されており、当分の間税率がいかに問題であるかが理解されているようです。

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　日本の自動車に関わる税制はドイツやアメリカなど、ほかの自動車大国とくらべるとその額は極めて大きなものとなっています。

　マイカー需要が減り、カーシェアリングやレンタカーが幅広く浸透し日常的に利用されるようになったことも、自動車に関わる各種税制が負担となり、クルマを所有する人が減ってしまっていることが原因のひとつと考えられます。

　今後の自動車産業の発展のためにも、税負担軽減など、マイカーを持ちやすい社会へと変革していくことが求められます。