近年、新車価格が軒並み上昇していることもあり、車両価格や維持費が安い軽自動車が人気を集めています。

　この人気の要因には、軽自動車の商品力が向上しているほか、公共交通機関が不便なエリアでの生活の足として活用されていることがありそうです。

　全国的に見ると、新車市場における軽自動車のシェアは約40％といわれていますが、地域によっては50％以上にのぼるところも存在。

　そんな軽自動車のシェアを都道府県別に見ていくと、50％を超える地域が西日本に集中していることがわかります。

　走行しているクルマの2台に1台が軽自動車というのはかなりの占有率だといえますが、なぜ西日本では軽自動車が多く走っているのでしょうか。

　一般社団法人 全国軽自動車協会連合会が公表している「軽三・四輪車県別保有台数と保有シェア（2022年3月時点）」をチェックしてみると、軽自動車のシェア率が50％を超えているのは、高知県（55.6％）、長崎県（55.4％）、和歌山県（54.4％）、沖縄県（54.1％）、島根県（53.4％）、鹿児島県（52.8％）、鳥取県（52.7％）、愛媛県（52.4％）、宮崎県（51.6％）、佐賀県（51.2％）の10県。

　とくに九州と四国に集中しており、この10県以外でも、香川県と徳島県もシェア率は50％弱。大分県が約50％となっています。

　逆に軽自動車のシェアが低いのは、東京都（21.5％）と神奈川県（27.2％）。北海道も札幌地区（29.6％）は低く、ほかのエリアもそれほど突出することもなく北海道全体では32.6％と低くなっています。

　この傾向をさらに裏付けるキーワードがあります。それは「離合（りごう）」です。東日本ではあまり聞き覚えのないワードですが、西日本（とくに九州や四国）では当たり前のように使われる言葉だといいます。

　離合の本来の意味は「鉄道の単線区間で、上りと下りの列車が駅や信号所などで行き違う」こと。これをクルマに置き換えると、狭い道でのすれ違いを意味しているのだとか。狭くカーブの多い山岳路などで対向車と出会い、「離合できんかもしれんな」というような使い方をするのだそうです。

　離合は、軽自動車のシェアが高めの広島県（44.9％）や山口県（47.5％）でもよく使われており、西日本の道路事情を表しているワードのひとつであり、主要幹線道路はともかく枝道に入ると狭い道が多く、ギリギリすれ違うケースが多い道路事情を象徴しているといえそうです。

　狭い道ですれ違うには小さいクルマのほうが扱いやすく、軽自動車が売れる理由のひとつとなりそうです。