2022年10月27日、東京都税制調査会（都税調）がとりまとめた2022年度の報告書が公開されました。
　
　2021年度には、軽自動車税の増税を提言したことで話題となったこの報告書ですが、2022年度はどのような内容が盛り込まれたのでしょうか。

　2000年に、当時の石原慎太郎都知事によって設立された都税調は、都議会議員や有識者によって構成された諮問機関です。

　提言に法的拘束力はないものの、税制改革に与える影響は大きいといわれており、その動きには毎年注目が集まっています。

　2021年度の報告書には、軽自動車の増税が提言されたことが話題となりましたが、2022年度の報告書にはそのことに直接触れた内容は盛り込まれていません。

　一方、2022年度の報告書における自動車関連税制における提言の中心となっているのは「脱炭素化に向けた自動車関連税の在り方」についてです。

　都税調は、自動車関連税制について「今後、電気自動車や燃料電池自動車等のシェアが高まっていくことが考えられるが、自動車税種別割の現行の税率は、排気量1000cc 以下の最低税率で課税されており、公平性等の観点から、課税の在り方を検討する必要がある」と前置きしています。

　2035年までに、新車販売台数における電動化率100％を目指している日本ですが、東京都では走行時に排出ガスを一切出さない「ゼロ・エミッション・ビークル（ZEV）」の割合を2030年までに5割まで引き上げ、2050年には東京都内を走るクルマのすべてをZEVにするという、より厳しい独自の方針を示しています。

　そうしたなかで、排気量を基準とした従来の自動車税制では、電気自動車（BEV）や燃料電池車（FCV）などのZEVは排気量がゼロであることから、最低税率での課税となっています。

　それに加えて、シェアリングエコノミーが発達することが予想されているなかでは、クルマを所有することを前提とした従来の自動車税制を見直す必要があることも、都税調は指摘しています。

　こうした現状に対して、都税調ではまず「環境損傷負担金的性格」が強まりつつある車体課税について、「CO2排出量の要素（基準）を取り入れるなど、積極的に環境税制として位置付けていくことが極めて重要」としています。

　車体課税とは、自動車税や軽自動車税、自動車重量税など、クルマの取得や保有に対して課税される税金の総称です。

　都税調では、すでにCO2排出量を課税基準としている欧州諸国と同様に、CO2排出量にしたがって税額が決定されるような自動車税制とすることを提言しています。

　さらに、中長期的な方向性として、「例えば、課税標準を車体重量若しくは走行距離に、又は CO2排出量・重量・走行距離の組合せとする方法を検討する必要がある」としています。

　車体重量を課税基準とすることは、将来的に新たな動力源を用いたクルマが登場した場合にも対応できることや、課税基準がわかりやすいといったメリットがあると、都税調は述べています。

　走行距離課税についても、道路利用への受益や道路や環境への負荷を考えると、「望ましい公平な税制度である」としているものの、地方部のユーザーへの負担が大きくなりやすいことや、走行距離の測定にかかわる個人情報保護の問題など、多くの問題があるとしています。