東京2020オリンピック・パラリンピック開催を機に、都内の風景がすっかり変わりました。街を走るタクシーが、軒並みトヨタの新型タクシー車両「JPN TAXI（ジャパンタクシー）」に切り替わったからです。
　
　そんななか、あえてトヨタのコンパクトミニバン「シエンタ」をタクシー車両に起用するケースもみられます。一体どうしてでしょうか。

　かつては4ドアセダン車が主流だったタクシーも、近年はトヨタが2017年から発売を開始した「ジャパンタクシー」がその勢力を増しています。

　キャビンが大きなコンパクトハイトワゴンスタイルと後席の大きなスライドドアが特徴で、広い車内が自慢です。

　1995年から、日本のタクシーの代名詞ともいえるタクシー専用車種の「コンフォート／クラウンコンフォート」を販売していたトヨタは、2013年の東京モーターショーに次世代タクシーのコンセプトモデル「JPN TAXI Concept」を参考出品。2017年にはジャパンタクシーとして市販を開始しました。

　一方日産は「セドリック」（セドリック営業車）を2014年に生産終了。後継車だったはずの「NV200タクシー」も2021年、ひっそりと販売を終えています。

　トヨタも、コンフォート／クラウンコンフォートの生産を2018年には終了させ、結果としてジャパンタクシーが唯一のタクシー専用車種として市場を独占する状況になりました。

　ジャパンタクシーは、後席足元のフラットフロアや広い室内、スライド式のリアドア、車椅子に乗ったままで乗降が可能な設計、衝突回避支援ブレーキを標準装備するなど、次世代タクシーを担うモデルにふさわしい内容を備えています。

　国土交通省が定めるユニバーサルデザイン（UD）対応タクシーにも認定されており、導入時には国から補助金が支払われます。

　特に東京のタクシーでは、2020年東京オリンピック・パラリンピック（コロナ禍の影響で2021年に開催）に合わせ、「車いすのまま乗降できるスロープ又はリフトを装備」したUDタクシーの導入を促進するため、東京都独自の補助金を助成することに。

　そのため従来のタクシーからの置き換えが急ピッチで進み、ジャパンタクシーはすっかり東京の風景のひとつとなりました。

　しかし一方で最近、街行くタクシーにシエンタの姿も見かけるようになっています。それには理由があるようです。東京のみならず全国的にみても、ジャパンタクシーの普及には壁があるからだというのです。

　タクシーメーターやドライブレコーダー・LED表示器の販売・取り付けなど、タクシー関連の事業をおこなうフタバシステム株式会社の松田 隆氏は次のように語ります。

「ジャパンタクシーは、ベーシックグレードの『和（なごみ）』でさえ330万円以上します。これまでのコンフォート／クラウンコンフォートが、おおむね180万円から250万円台（高くても300万円以下）だったので、価格が高額になったことは否めません。

　導入補助金が出るとはいえ、その差額は事業者にはとても大きいです。さらに補助金を得るために、一台あたり数名、ユニバーサルデザインタクシードライバー研修を受講させる必要もあります。

　その点で、ハイブリッドモデルでも200万円台で買えるシエンタは、貴重な存在なのです」