最近は、新型コロナ禍もあってライフスタイルの変化が生まれ、日本では二輪車ブームの真っ只中です。

　趣味の分野の二輪車でも、これから一気にEV化の嵐が吹き荒れるのでしょうか。また、四輪車の電動化に対してどのような影響があるのでしょうか。

　そんななか、ホンダは2022年9月13日、二輪事業の電動化戦略を発表しました。

　発表の全体を通して感じるのは、無理のない現実的な展開を視野に入れているという点で、二輪車が販売されている国や地域の社会状況を十分に加味しているのです。

　二輪車は発展途上国などでは庶民の生活の足として、日本・北米・欧州などでは中型から大型など趣味性が高い乗り物として、また物流向けの小口配送車としてなど、さまざまな種類の二輪車がグローバルで販売されている状況です。

　また、ホンダの2021年度決算資料によると、二輪事業での地域別販売台数は、もっとも多いのが日本を除くアジアで1468万9000台、北米が437万台、欧州が317万台、日本が244万台と、アジアがほかの地域を大きく引き離しています。

　アジアを国別で見ると、インドネシアが387万3000台、インドが347万台、ベトナムが207万台、そしてタイが116万4000台と続きます。

　一方で、2022年時点での電動二輪車の市場規模は、グローバルで年間約5000万台なのですが、その多くが中国での需要に支えられているのが実状です。

　種別としては、最高時速25km以下の「エレクトリック・バイシクル」と、最高時速25kmから50kmの「エレクトリック・モペット」が大半を占めています。

　また、ホンダにとっての主要販売国であるインドでは、同国政府のカーボンニュートラル推進政策の後押しもあり、最近では「エレクトリック・モペット」を中核として電動二輪車の販売台数が急激に増加している状況です。

　このように、ホンダとしては今後、二輪車の販売台数が多いアジアを軸足として、欧米日でも同時に二輪車電動化をバランス良く進めていく必要があります。

　そのなかで、電動二輪車大国である中国市場に対しても、なんらかの積極的な方策が必要になってくるでしょう。

　ホンダは2025年までにグローバルで合計10モデル以上の電動二輪車を投入。今後5年以内に100万台、2030年までにホンダの二輪総販売台数の約15％相当の年間350万台の電動二輪車を販売することを目指すとしています。

　逆にいえば、残りの85％は非電動車としてこれまでのような内燃機関ということになります。

　日本自動車工業会で日系メーカー各社が「カーボンニュートラルに向かう道筋はさまざまある」という共同歩調をとっていますが、ホンダが今回示した事業戦略のように二輪車についても内燃機関も有効活用する動きが加速していきそうです。

　ホンダでは、カーボンニュートラル燃料に加えて、ガソリンとエタノールの混合燃料であるE20や、ブラジルで実用化されているガソリンとエタノールの混合バランスをユーザーが給油のたびに決めることができるE100などの活用を拡充していく意向です。