昨今の新車の長納期化は、ユーザーはもちろん販売店やそこで働く従業員へも大きな影響を与えています。
　
　そのなかで、主力車種の多くが受注停止もしくは長納期となっているトヨタ系販売店は、どのような事態となっているのでしょうか。

　コロナ感染の拡大並びに世界的な半導体部品不足により、慢性化している新車の長納期化は、新車購入を検討しているユーザーなどさまざまな人に影響を与えています。

　例えば、新車の納期が3か月から6か月、車種によっては1年待ちもめずらしくなくなった現在では、納期を優先するユーザーは中古車市場へと流れるようになりました。

　そのため、中古車価格は全体的に高騰し、状態の良い個体は新車と同等以上の価格となっています。つまり、中古車のメリットは「安い」ことではなく、「早く納車されること」へと変化しつつあります。

　一方、クルマを販売する販売店側も、長引く長納期化の影響とは無縁ではありません。そのなかでも、新車の長納期化の影響を受けているのはトヨタ系販売店です。

　2022年7月現在、主力となる車種の多くが「詳しくは販売店にお問い合わせください」となっているほか、注文可能な車種でも従来よりも長い納期予定となっています。

　販売店のビジネスの根幹を成すのは、いうまでもなく新車の販売ですが、販売できるクルマがほとんどないというのが現状です。

　新車を購入する際、発注時にいくらかの手付金（申込金）を支払う場合はありますが、大部分は納車直前までに支払うことになるのが一般的です。

　それはつまり、販売店にとっては、納車の目処が立たない限りは現金を得ることができないことを意味します。

　大企業であっても、人件費や地代家賃などの支払いに充てる現金（運転資金）に余裕がない場合も少なくありません。

　納車が進まず現金が得られないからといって、給与や家賃、諸経費の支払いを滞らせるわけにはいかないため、現在多くの販売会社が資金繰りに頭を悩ませているといいます。

　加えて、現場の従業員にも影響が見られるようです。販売会社の営業担当者は、基本給に加えて販売実績に応じた歩合給が用意されているのが一般的ですが、歩合が確定するのは受注時ではなく納車時となっている場合がほとんどです。

　つまり、納車の遅延は、営業担当者個人の収入の遅延へもつながることになります。

　このように、新車の長納期化はユーザーのみならず、販売会社へも大きな影響を与えているようです。