もちろん、放送法で規定されている以上、NHKを受信できる機器を所有している限りは受信料を支払う義務があります。

　NHKも受信料については「自由意思で受信機を設置した人に対して、NHKの放送を含む放送を受信する意思があると認めて放送受信契約をしてもらうというもの」と説明しています。

　ただ、NHKを受信できるカーナビが備わっているクルマを手に入れることが「NHKの放送を含む放送を受信する意思がある」ことを意味するというのは、やや無理があるようにも思います。

　また、そもそも近年のクルマは、フルセグ機能付きのカーナビが標準装備されている場合も多く、ユーザーが本当に「NHKの放送を含む放送を受信する意思がある」かどうかの判断が難しくなっています。

　たしかに、ユーザーはNHKを受信することのできないクルマを選ぶことはできます。

　ただし、その場合、現実的な選択肢として挙げられるのは、カーナビが標準装備されていないクルマやトヨタ「カローラ」のようなディスプレイオーディオが装備されているクルマ、あるいは一部のマツダ車のようにTVチューナーがメーカーオプションとなっているクルマなどを選ぶことになります。

　逆にいえば、高機能なカーナビが標準装備されている国産の高級車やほとんどの輸入車は選ぶことができません。

　またカーナビメーカーの担当者は「現在ラインナップしている多くの商品では、テレビチューナーが付いており、いまや定番機能となっています。そのため、今後のテレビチューナー機能を外すかどうかの対応は慎重に検討していきます」と話しています。

　たしかに、高級車を選ぶような金銭的に余裕のある層であれば、月額2000円程度の受信料は大した負担ではないかもしれません。

　しかし、放送法で規定されているとはいえ、受信料はあくまで自由意志による契約によって支払われるものであり、国民全員が納める義務のある税金とはそもそも性質が異なります。

　現在はまだ顕在化していませんが、「クルマの購入」がすなわち「NHKの放送を含む放送を受信する意思がある」ことを意味するのかについては、今後多方面からの議論が必要になる課題のひとつといえます。

※　※　※
　
　エンターテインメントの楽しみ方は時代を追うごとに変化しています。

　それと同時に、クルマの変化も著しいことから、既存の枠組みではおさまらないケースが増えつつあります。

　時代の変化に合わせたスピーディかつ合理的な法整備があらゆる面で求められています。