JAF（日本自動車連盟）がSNS公式アカウントに投稿した自動車の税金に関する“主張”が、ユーザーの反響を呼んでいます。

　JAFは、2022年6月1日に以下のように投稿しました。

「上乗せされ続けている税金
“当分の間税率”とは？

1974年 道路整備財源不足で本来より高い税率を設定
2009年に一般財源化された後も“当分の間税率”として高い税率が維持されているものも←え

課税根拠を失っているのに
直ちに廃止すべきです」

　上記の文章や「＃ドライバーは高額納税者」というハッシュタグとともに、本来の税率を上回る特例税率が課せられている自動車関連税目が一覧表形式で画像添付されています。

　自動車には、取得時に環境性能割や消費税、保有時に自動車税や自動車重量税、使用時にガソリン税や石油ガス税、消費税など、どのタイミングに対しても税金が課せられています。

　今回の投稿が取り上げているのは「特例税率」です。

　例えばガソリン税（揮発油税＋地方揮発油税）の場合、本来の税率は1Lにつき28.7円ですが、実際は1.9倍の53.8円が課されています。

　これは1974年、道路整備が急務とされたなかで財源確保のために本来より高い「暫定」税率を設定したことが発端となっており、以来、道路整備に財源が充てられてきました。

　その後、この暫定措置は何度も延長され、さらに2009年には道路特定財源制度が廃止され一般財源に。しかしこの時、国の財源が厳しい状況にあることから当時の課税水準を「当分の間」維持することになり、結果として暫定措置が50年近く続いていることになっています。

　JAFによると、ガソリン税を含め「自動車ユーザーは道路整備費の財源をまかなうため、一時的な暫定措置として本来の税率の約2倍の税金を負担してきました」と説明し「重い負担が今も続いています」と訴えています。

　ツイートの画像には、茫然自失となったJAFスタッフのキャラクターイラストも添えられ、「いつになったら本来の税率になるのか教えてください…。」と小さくつぶやいています。

　この投稿に対しユーザーからは「税金が高すぎて車手放しました」「税率が下がるだけでも物価下がるだろうに」「本当に辛いです」など重い税負担を批判する反応が寄せられています。