「グローバル・EV・アウトルック 2022」では、乗用車と商用車における、今後のEV・PHVの新車販売台数予測も示されています。

　各国における現在の政策や目標を考慮した「公表政策シナリオ」では、2025年に世界全体で1800万台、2030年には3000万台超のEV・PHVが販売されると見込まれています。

　この数字は、内燃機関車を含む新車販売台数全体の、それぞれ13％と20％超にあたります。

　この数字には、充電インフラが十分ではない新興国なども含まれています。中国や欧州だけに絞れば、その割合は大きく跳ね上がることが予測されています。

　IEAによって発表された今回のレポートを見ると、自動車の電動化は中国や欧州がけん引していることがわかります。

　その背景には、多額の補助金による強力な後押しがあることがうかがえますが、その一方で、中国では1台あたりの補助額が減少傾向にあります。これはすでにEVが普及期に入ったことを意味しています。

　日本を見ると、EV・PHVの割合は欧米や中国よりも低いようですが、HVを含めると世界でもトップクラスの「エコカー大国」となります。また、燃料電池車（FCV）を実用販売している数少ない国のひとつでもあります。

　EVの普及に関する政策は、国家百年の計を担ううえで重要なエネルギー安全保障の問題に直結するものです。

　EV推進によるメリットは多い一方で、解決しなければならない課題も多いのが実情です。

　各国政府や自動車メーカー、そしてユーザー自身が、今後どのような選択肢をとっていくべきかについて、冷静かつ慎重な議論が求められています。