またクレジットカードでの納付では、ふだんのお買い物とは異なり、金額に応じた決済手数料（東京都の場合、1万円ごとに税別73円）が、自動車税の税額に上乗せする形でかかります。

　単純に支払う金額だけを考えれば、現金またはスマートフォン決済のほうが有利です。

　ただ航空会社系のクレジットカードでマイルを貯めている場合、1マイルの価値は使い方によって10円以上にもなるため、支払い手数料以上のメリットが得られると判断し、カード決済を選ぶ人もいます。

　なお昨年度（2020年度）まではスマートフォン決済の「PayPay」で納付すると、0.5％から1.5％のポイント付与がありました。

　しかし残念ながら、2022年4月のルール変更で、今年度の自動車税の納付はポイント付与の対象外となっています。

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　ではこの自動車税を払わないままでいるとどうなるのでしょうか。

　まず、納付期限までに支払わないと、都道府県税事務所から督促状が送付されます。

　さらに期限から遅れての納付となると、法に基づいた延滞税（2022年1月1日から12月31日の期間では、納期限の翌日から1カ月を経過するまでの期間は2.4％、それ以降は8.7％）が課せられます。

　そして納付の督促を無視し続けた場合には、私有財産に対して差し押さえがおこなわれる可能性もあります。

　実際には1000円未満の延滞税は計算上切り捨てとなるため、納付遅れですぐに延滞税の納付が必要になるわけではありません。

　ただ先に述べたように、自動車税の納付は車検ともリンクしていることから、できるだけ期限内に納付するように心がけるべきでしょう。

　なお自動車税は、年度初めに1年分を支払う仕組みとなっていますが、年度の途中で名義変更（移転登録）した場合でも、その変更は年度末（3月31日）に行われたものとみなされ、4月1日時点の所有者への自動車税の月割還付はおこなわれません。
　
　一方、廃車（抹消登録）した場合は、廃車にした月の翌月から3月分までの自動車税が月割で還付されます。廃車のあと、還付についての書類が送付されますので、忘れずに手続きしましょう。

　また買取業者などに廃車の手続きを委任した場合は、確実におこなわれたかどうかの確認が必要です。もし手続きがおこなわれていない場合、還付が受けられないだけでなく、翌年度以降も自動車税の納付書が送られてくることになります。

　そうした事態にならないよう、手続きの委任には、信頼のおける業者選びが重要となります。