万が一、車両盗難の被害にあった場合、どこにどのように連絡をすればいいのでしょうか。

　まず何よりも最初にすべきなのは110番から警察への通報です。車両盗難の被害にあったことを伝えると、現場に最寄りの警察が来ます。

　警察が到着すると現場検証や被害状況の確認などを実施。車両だけでなく、積んでいた荷物や貴重品などの被害もある場合は報告しておきたいところです。

　被害状況が判明すると、その場で被害届の提出が可能になります。この被害届が受理されると「受理番号」と呼ばれる重要な整理番号が伝えられますので、メモを取っておくことをお勧めします。（これは、のちほど関係各所に提出する被害届を入手するために必要になります）

　その次にすべきことは、加入している任意保険会社への連絡です。たとえ盗難保険や車両保険に加入していなくても、現状の保険で盗難に関しての特約などである程度被害をカバーできる可能性があります。

　また、盗難車の多くは海外へ運ばれることも多いので、全国各所の「税関相談官」というセクションで盗難車情報を提供しておくというのもできる手段のひとつです。最寄りの税関に相談すれば全国に情報が共有され、発見される確率をあげる可能性があります。

　警察に被害届が受理されたあとは、できるだけ早く自分が住んでいる管轄の税事務所にも盗難の申し立てをしておきましょう。

　これにより連絡を受けた車両の自動車税などの課税が保留や減額、支払済の税金から還付されることもあります。

　申し立てしていないと、そのまま継続して税金を支払うことになってしまいますので、忘れずに対処すべきです。

　同じように駐車場を借りている場合は、管理会社などに連絡しておくと駐車料金を支払わないで済む場合もありますので、一度相談してみてください。

　ちなみに、被害届を提出しただけでは盗難車のナンバー自体は生きており、公道での走行も可能です。そこで盗難されたクルマの登録を暫定的に抹消する「一時抹消登録」をするという方法もあります。

　手元になくても登録した車両の使用を一旦停止することで、検問や監視カメラなどで検挙される可能性が上がるとおわれています。（ただし盗難車が見つかってまた乗りたい場合は、再度新規登録が必要になります）

　また盗難されたクルマが見つかったとしても、必ずしも乗れる状態とは限りません。たとえば重要なパーツや高額な装備などが取り外されて放置されることもあり、乗ることが不可能となった場合は、所有者自らが「永久抹消登録」の手続きを取る必要があります。

　車両盗難は免れたとしても、パーツが盗難される可能性もあります。近年はパーツの盗難も減少傾向ではありますが、それでも盗まれたら悔やむに悔やみきれないものです。

　高額パーツ盗難の自体は減っているものの、増加傾向なのが「ナンバープレート」の盗難です。

　2020年のパーツ盗難の被害報告1万3453件のうち、ナンバープレート被害は6608件と全体の49.1％を占めており、別の犯罪に悪用されるケースも考えられるので、防犯性に優れる「盗難防止ネジ」などで自衛するのも手です。

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　被害届や各種保険の処理などに車検証のコピーがあると手続きがスムーズになることも多いので、忘れないうちにコピーして保管しておくこともお勧めします。

　また駐車場に警報装置や監視カメラを設置するのも抑止力になるでしょう。

　最後にもうひとつ。ETCカードは車載器に挿しっぱなしにされがちですが、盗まれて悪用される恐れもあります。金目のものは車内に一切残さないことも防犯対策ひとつですので、貴重品の管理も忘れずにおこないましょう。