ソニーグループとホンダは2022年3月4日、戦略的な提携に向けた協議・検討を進めることに合意したと発表しました。

　具体的には、両社で合弁会社を設立し、新会社を通じて高付加価値のEV（電気自動車）を共同開発・販売することで、モビリティ向けサービスの提供とあわせて事業化していく方針です。

　新会社は、2022年中の設立を目指します。

　今回の提携では、ホンダが持っているモビリティの開発力、車体製造の技術やアフターサービス運営の実績と、ソニーが保有するイメージング・センシング、通信、ネットワーク、各種エンターテインメント技術の開発・運営の実績を持ち寄ります。

　これにより、利用者や環境に寄り添い進化を続ける新しい時代のモビリティとサービスの実現を目指すとしています。

　新会社からのEV初期モデルの販売開始は、2025年を想定。

　新会社はEVの企画・設計・開発・販売などをおこなう予定ですが、製造設備は自ら保有せず、初期モデルについてはホンダが製造を担うことを想定しています。

　また、モビリティ向けサービスプラットフォームについては、ソニーが開発し、新会社に提供することを想定しています。