では、もし自身が所有している土地、もしくは契約している駐車スペースで迷惑駐車が行われた場合にはどのように対処すべきなのでしょうか。

　まず何よりも大切なのは、冷静でいることです。

　多くの場合、まずは警察への通報を考えるかもしれませんが、冒頭でも述べたとおり迷惑駐車自体に対して、警察ができることはそれほど多くありません。

　もし、クルマの所有者がその場にいれば、警察官によっては今後駐車をしないように注意をしてくれるかもしれませんが、何らかの罰を与えたり、ましてや損害賠償の支払いを命じたりすることはありません。

　また、迷惑駐車に対して腹を立て、タイヤロックをしたり、あるいは障害物によってクルマの移動を制限したりするようなこともしてはいけません。

　民法には「自力救済禁止の原則」というものがあり、誰であっても、裁判所を経ることなく他人の権利を侵害してはならないとされているためです。

　つまり、たとえ迷惑駐車のクルマであっても、その所有者の利用を制限したり損壊を与えることは許されないのです。

　そのため、張り紙などで注意喚起をする場合も、ボディの塗装がはがれたり、粘着物が残ったりしないようにしなければなりません。

　もし、迷惑駐車のクルマを意図的に傷付けたり、あるいはクルマの所有者に対して過度な金品を要求したりすれば、逆に器物損壊や恐喝の罪に問われてしまう可能性があります。

　迷惑駐車をされた側がかえって罪に問われてしまうのは、あまり釈然としないかもしれません。そうならないためにも、土地の所有者に求められるのは、関連する法をしっかりと理解し、徹底的に法に則って行動することです。

　例えば、迷惑駐車の実態を裏付ける証拠として、迷惑駐車の様子や時間を記録しておくことは、後に損害賠償請求を行なう際には有効かもしれません。

　また、迷惑駐車をおこなうために、私有地である駐車場内に侵入したことを証明できれば住居侵入罪での検挙が可能かもしれません。そのため、監視カメラの設置も有効な対策のひとつといえます。

　ただし、いわゆる青空駐車場はここでいう「住居」に該当しないため、住居侵入罪は成立しない可能性が高いということは注意しなければなりません。

　迷惑駐車に対しては、裁判まで持ち込めば損害賠償請求が認められる可能性は非常に高いといえます。

　また、迷惑駐車の実態を詳細に記録できれば、後の裁判で有利になることは間違いないでしょう。

　しかし、金銭的、時間的な負担を考えると、裁判に持ち込むことはあまり現実的ではないのも事実です。

　そのため、そもそも迷惑駐車をされないように、事前に対策をとることが最も有効的といえそうです。

　例えば、駐車場を利用していないときはカラーコーンや柵を置くなどしたり、迷惑駐車を禁止する旨を記した掲示をしたりすることが挙げられます。

　ほとんどの場合、こうした対策で迷惑駐車は防ぐことができると思われます。ただ、それでも悪質な迷惑駐車が続く場合には、多少面倒でも裁判をすることをおすすめします。

　弁護士に依頼せずに本人訴訟をおこなえば裁判費用自体はほとんど発生しませんし、迷惑駐車の実態が明確になっていれば、損害賠償請求を勝ち取ること自体はそれほど難しくありません。

　悪質な迷惑駐車に対しては、決して泣き寝入りせずに厳正な処置をとるということを示すことが重要です。

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　報道によれば、横浜地裁は今回の迷惑駐車に対して、官公庁の庁舎などにおいて管理者が本来の機能を発揮するために必要な措置をとることができる「庁舎管理権」を根拠として、駐車スペースへのレッカー移動を実施したようです。

　庁舎管理権は、庁舎内での撮影や録音を禁止する際の根拠としても機能するものですが、類似したものとして「施設管理権」があります。

　民間の施設などに対して、施設管理権を根拠とした迷惑駐車への対応が認められる判例がなされるのかどうかは、今後注目されるところです。