1月27日から実施　元売りに補助金

　2022年1月25日、ガソリン価格の高騰を受け、政府が価格抑制のために設けた補助金制度を初めて発動することが分かりました。同日、萩生田光一経済産業相が閣議後の記者会見で発表したことが報じられています。

　この決定に対し、インターネットではどのような声が上がっているでしょうか。

　ガソリンは高値水準が続いています。資源エネルギー庁によると、2022年1月4日時点でレギュラーガソリンの全国平均小売価格は1リットルあたり164.7円までいったん下がりましたが、その後上昇に転じ17日時点で168.4円に。

　そして24日時点で170.2円となり、価格抑制策の発動条件である170円を上回ることになりました。価格が170円を超えるのは、およそ13年4か月ぶりです。

　抑制策は、27日からガソリン、軽油、灯油、重油を対象に、それぞれ1リットルあたり3.4円を石油元売り企業に支給します。これにより小売価格の抑制を図ります。

　このように政府による抑制策の発動が決定しましたが、インターネットのSNSでは「昨夜、給油しちゃったよ！」とタイミングを後悔する声のほか、「リッター3.4円引き下げは焼け石に水」「元売りにばら撒いて小売価格変わるんか？」「消費者を対象にしてないところが、なんとも言えない」と政策に対して懐疑的な意見も上がっています。

　また、「トリガー条項はどうなったんだろうね」「一定期間160円超が継続したら、燃料税の徴収一時停止という規定は無視するんですね。対策もなにも、二重課税やめれば済む話では？」という声も。

「トリガー条項」とは、レギュラーガソリンの1リットルあたりの価格が3か月連続で160円を上回った場合、翌月からガソリン税の旧暫定税率25.1円の課税を一時的に停止するというものです。

　正式には、租税特別措置法第89条「揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止」といい、旧民主党政権時代の2010年に導入されました。

　今回の価格高騰ですでに発動要件を満たしており、仮に発動されればレギュラーは1リットル140円台になる計算です。野党は凍結解除を求めています。

　ガソリンの小売価格には、ガソリン本体分と、ガソリン税（本則）、ガソリン税（1974年からの暫定）、石油税、消費税が含まれます。

　消費税の10％は、ガソリン本体に加えガソリン税や石油税の合計から算出されるため、税に税を課す「二重課税」とする意見もあります。

　1リットル170円の場合、税金を除いたガソリン本体だけだと100円前後になります。このことから、高騰するガソリンに課せられた重税を嘆く声も多く上がっています。