新車購入時に税金はいくら必要? 軽視できない課税の数々 税以外に必要な諸費用も
使用段階でも税金はもちろん必要! 税金以外も必要!
そして最後、クルマを走らせる段階でも税金がかかります。ガソリンの場合、石油石炭税、揮発油税・地方揮発油税、消費税です。
石油石炭税は原油や輸入石油製品などに課される税金です。
揮発油税と地方揮発油税は、あわせてガソリン税とも呼ばれます。1リッターあたり53.8円です。
これらはガソリンの小売価格に含まれています。そしてさらに10%の消費税がかかります。
このように燃料には複数の税金がかかっており、ガソリンの場合、購入価格の6割前後が税金といわれています。
ちなみにガソリンでなくても、軽油には軽油取引税が、タクシーが使うLPガスには石油ガス税がそれぞれ課されます。
このように、マイカーを持つにはあらゆる段階で税金を支払うことになります。では、実際にいくら払うことになるのでしょうか。
自動車ユーザーの過重な税負担軽減の実現を訴え続けているJAF(日本自動車連盟)が、最初3年分の試算をウェブサイトに掲載しています。
これによると、車体価格180万円、排気量1.8リッター(エコカー減税など適用外)、車両重量1100kg、年間ガソリン使用量1000リッター(小売価格は消費税込み150円/リッター)の場合、取得段階で22万8600円、保有段階(3年分)で14万4900円、使用段階で20万2200円が必要です。
3年間で57万5700円かかる計算になります。
そしてさらに、自賠責保険料や登録費用、車庫証明費用、車両のリサイクル料金など、税金以外でも数万円から15万円程度が必要です。
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新車を選ぶときに車両価格を決め手にすることもあると思いますが、多額の税金や諸費用がかかることを踏まえて予算を用意しておくと、後であわてることが少ないかもしれません。
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