新車購入時に税金はいくら必要? 軽視できない課税の数々 税以外に必要な諸費用も
新車を購入するときは車両代金に加えて税金が必要です。さらに保有や使用段階でもあらゆる場面で課税が待っています。どのような種類の税金があり、どのくらいの金額なのでしょうか。
取得・保有・使用の各段階で複数の課税
新車を購入する際に必要なお金は、車両の代金だけではありません。忘れてはならないのが税金です。
新車を買ってから走らせるまで、実際にどのような税金があるのでしょうか。
マイカーの場合、取得(購入)・保有・使用(走行)のどの段階でも税金がかかります。
取得段階で払うのが、自動車税環境性能割(環境性能割)と消費税です。
環境性能割は、かつての自動車取得税に代わる形で2019年10月から設定されています。
税率は、燃費基準値達成度などの環境負荷軽減に応じて非課税、1%、2%、3%の4段階に区分けされています。
EV(電気自動車)やFCV(燃料電池車)、PHEV(プラグインハイブリッド車)、平成32年度燃費基準+20%達成車は非課税です。一方で環境性能が低いほど、税率は大きくなります。
消費税は普段モノやサービスにお金を支払う際に課される税金と同じもので、税率は10%です。
※ ※ ※
しかしこのふたつを支払って終わりではありません。保有段階でも自動車税と自動車重量税が課税されます。
自動車税(軽自動車だと軽自動車税)は、車両の重さに応じて年に1度課税されます。
毎年4月1日時点の所有者に対し、軽自動車は1万800円、登録車は1リッター以下の2万5000円から6リッター超の11万円です。EVなどの対象車両は税が軽減されるグリーン化特例もあります。
自動車重量税は、新規登録時と車検時に、車両の重さに応じて課税されます。
車検時は、車検証の有効期間分(初回は3年、その後は2年)をまとめて支払うことになります。環境性能が優れたクルマは、エコカー減税により減税や免税が適用される場合があります。
コメント
本コメント欄は、記事に対して個々人の意見や考えを述べたり、ユーザー同士での健全な意見交換を目的としております。マナーや法令・プライバシーに配慮をしコメントするようにお願いいたします。 なお、不適切な内容や表現であると判断した投稿は削除する場合がございます。