新車購入時に税金はいくら必要? 軽視できない課税の数々 税以外に必要な諸費用も

新車を購入するときは車両代金に加えて税金が必要です。さらに保有や使用段階でもあらゆる場面で課税が待っています。どのような種類の税金があり、どのくらいの金額なのでしょうか。

取得・保有・使用の各段階で複数の課税

 新車を購入する際に必要なお金は、車両の代金だけではありません。忘れてはならないのが税金です。

 新車を買ってから走らせるまで、実際にどのような税金があるのでしょうか。

クルマにはさまざまな税金がかかる
クルマにはさまざまな税金がかかる

 マイカーの場合、取得(購入)・保有・使用(走行)のどの段階でも税金がかかります。

 取得段階で払うのが、自動車税環境性能割(環境性能割)と消費税です。

 環境性能割は、かつての自動車取得税に代わる形で2019年10月から設定されています。

 税率は、燃費基準値達成度などの環境負荷軽減に応じて非課税、1%、2%、3%の4段階に区分けされています。

EV(電気自動車)やFCV(燃料電池車)、PHEV(プラグインハイブリッド車)、平成32年度燃費基準+20%達成車は非課税です。一方で環境性能が低いほど、税率は大きくなります。

 消費税は普段モノやサービスにお金を支払う際に課される税金と同じもので、税率は10%です。

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 しかしこのふたつを支払って終わりではありません。保有段階でも自動車税と自動車重量税が課税されます。

 自動車税(軽自動車だと軽自動車税)は、車両の重さに応じて年に1度課税されます。

 毎年4月1日時点の所有者に対し、軽自動車は1万800円、登録車は1リッター以下の2万5000円から6リッター超の11万円です。EVなどの対象車両は税が軽減されるグリーン化特例もあります。

 自動車重量税は、新規登録時と車検時に、車両の重さに応じて課税されます。

 車検時は、車検証の有効期間分(初回は3年、その後は2年)をまとめて支払うことになります。環境性能が優れたクルマは、エコカー減税により減税や免税が適用される場合があります。

【画像】自動車税の督促状など(20枚)

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