ガソリン価格の上昇が止まりません。

　2021年10月27日に経済産業省資源エネルギー庁が発表した「石油製品小売市況調査」によると、レギュラー・ガソリンの全国平均価格は167.3円、ハイオクは178.2円になっています。

　これは1年前の2020年10月26日のレギュラー133.9円、ハイオク144.7円と比べると、レギュラーで33.4円、ハイオクで33.5円も高くなっています。レギュラーガソリン170円超えということもおきてしまうかもしれません。

　もちろん、この価格上昇は原油価格の高騰が理由であるため、その影響はガソリンだけに留まりません。

　じつはこの秋、日本のインポーターは軒並み、車両販売価格の改定をおこなっているのです。

　メルセデス・ベンツ日本は9月3日に「EクラスとSクラスの一部装備およびメーカー希望小売価格を変更」と発表しています。

　その理由は「原材料費の高騰等に対応」するため。エントリーのE200スポーツで比較すると、769万円が793万円となっています。

　また、アウディも10月1日より希望小売価格を改定しています。

　こちらも理由は「原材料価格の値上がり」だといいます。さらにフォルクスワーゲンも同様に10月1日より全国希望価格を一部改訂。これも「原材料の価格上昇に伴うもの」で、価格改定幅は改定対象モデル平均で約1.5％です。

　価格上昇はドイツ車以外でも実施されています。ステランティスでいえば、プジョーが「208」、「e-208」、「2008」、「e-2008」、「リフター」、「3008」、「5008」の車両本体価格を9月21日より変更していますし、シトロエンも同じ9月21日より、「C3」、「ベルランゴ」、「C5エアクロスSUV」の価格を改定。DSも10月15日より「DS3 クロスバック」の車両本体価格を変更しました。

　フィアットも10月18日より「500」、「500C」、「500X」、「パンダ」の価格をアップ。ジープも8月6日より「ラングラー」と「レネゲード」の価格をアップさせています。

　また、半導体不足がニュースになっているように、堅調だった国内の輸入車の勢いに陰りが見えてきました。

　日本自動車輸入組合が発表する「輸入車新車登録台数速報」を見ると、2021年1月から8月までの輸入車全体の登録台数は、前年比110〜175％で推移していました。コロナ禍に苦しんだ2020年を取り戻すような勢いがあったのです。ところが2021年9月の登録台数は、前年比86.6％に留まってしまいました。