「誓約書」の提出に問題はある？

　繰り返しになりますが、ほとんどの一般ユーザーにとって、「輸出防止事前チェックシート」の内容はほとんど問題にならないでしょう。

　しかし、例えば、自身で使用するために購入をしたが、新型コロナ禍による経済状況の悪化で維持が難しくなり、購入後半年で売却せざるを得なくなった場合などは、どうなるのでしょうか。

　地方の販売店の担当者によれば、「『輸出防止事前チェックシート』の内容にある通り、今後お取り引きをお断りせざるを得ない可能性もありますが、やむを得ない事情の場合は販売店に相談してほしい」とし、柔軟な対応がとられることを示唆しています。

　前出の都内の営業担当も「実際には、購入後の動向は販売店側では把握しきれない」と話すように、販売店ができることには限りもあるようです

　さらに、都内の営業担当は次のように続けます。

「現金で購入された場合、所有権がお客さまになりますので、法律に反しない限りはどのように扱われても販売店側は関与できません。

　ただ、社会問題となっている『転売』に対する対策のひとつとしてわれわれができる限りのことをしている、という意味合いが強いのが実際のところです」

　販売店の担当者の歯切れが悪いのには、ある理由があります。

　それは、転売そのものは違法ではないという点です。社会問題として取り上げられることの多い転売や転売ヤーですが、購入したもの（＝所有権を持っているもの）を、誰にどのような価格で売ったとしても、それ自体は基本的には違法ではありません。

　違法となるのは、テロリストや暴力団関係者への利益供与につながる場合や、酒などの販売許可を要するものを無許可で販売した場合、そして、古物営業法や関連法規に反した場合などです。

　つまり、正規の手続きに則って購入・売却することは、法律上はまったく問題ないのです。

　転売を規制する声も多い昨今ですが、転売そのものを規制してしまうと、自由経済が侵害され、それはそれでメーカーやユーザーが不利益をこうむってしまうことになります。

　一方、メーカーとしても転売に頭を悩ませているのも事実です。そこで、あくまで「輸出防止事前チェックシート」という名目で、転売ヤーをけん制しているといえます。

　転売そのものを規制することはできませんが、転売ヤーに「今後取引をおこなわない」とする姿勢は、メーカーとして最大限の転売対策といえるでしょう。