新型「ランクル」ならではの特殊な事情とは

　2021年8月2日、トヨタ「ランドクルーザー」は14年ぶりのフルモデルチェンジを果たしました。
　
　数多くあるトヨタのラインナップのなかでも、独特の立ち位置にいるランドクルーザーですが、販売現場でもほかのクルマと異なり特別な姿勢がとられているようです。

　新型ランドクルーザーは、2021年7月上旬より受注を開始していましたが、想定を超える受注があり、同月中旬には受注を停止するといった措置がとられていました。

　8月2日現在、受注は再開しているようですが、都内販売店の営業担当は「納期は最低でも1年、それ以上は未定」という状態といいます。

　ただ、スズキ「ジムニー」などの例もあるように、国産車でもさまざまな事情により納期が1年以上となることは、決して珍しいことではありません。

　むしろ、新型ランドクルーザーの販売における特殊な点は、契約時に「輸出防止事前チェックシート」の提出が求められる点です。

　通常、新車の契約時には、「新車注文書」や「重要事項確認書」といった書面への押印が求められます。

　また、納期が1年を超えるような可能性のあるクルマの場合は、納車までの間に、自動車関係の税制が変更され、総支払金額が変わる可能性があることを了承する旨の誓約書が求められる場合もあります。

　しかし、この「輸出防止事前チェックシート」に関しては、新型ランドクルーザー特有のものです。

　前出の都内販売店の担当者によれば、その内容は「一般の人にはほとんど問題にならない内容」と話します。

　具体的には、「車両登録後1年間の輸出や転売をおこなわない」、「古物営業法や車庫法に違反しない」、「販売店側の判断により、注文をキャンセルする場合がある」といった内容であり、「これらの内容に反した場合、今後取引をおこなわない可能性もある」といったことも記載されているようです。

「出禁」の可能性もあるなど、かなり厳しい内容にも思えますが、自身の愛車として購入し使用する分には、まず問題ないでしょう。

　では、なぜこのような販売姿勢がとられているのでしょうか。

　これには、大きくわけてふたつの事情があります。もっとも大きな理由は、国連安全保障理事会が定めているテロ資金供与防止条約や、外国為替及び外国貿易法（外為法）による、テロリスト対策です。

　多くの日本人には無縁に思える話ですが、世界の一部地域では紛争が絶えず、テロリストによる活動が盛んにおこなわれています。

　ランドクルーザーは、そのタフさ故に、そうしたテロリストたちの道具として使われてしまう恐れがあります。

　テロ資金供与防止条約や外為法では、テロリストと知りながら資金や物資の提供をおこなうことを固く禁じています。

　今回の「輸出防止事前チェックシート」には、購入者がテロリストの関係者でないことを確認するという意味合いが強いといえます。

　ただ、多くの一般市民には、もうひとつの理由のほうが身近に思えるかもしれません。

　それは、この「輸出防止事前チェックシート」がいわゆる転売の防止の意味合いも含んでいるためです。

　今後、需要の見込まれる商品を大量に買い占め、相場価格を釣り上げたうえで販売する人は通称「転売ヤー」などと呼ばれ、しばしば問題になっています。

　新型ランドクルーザーのように、1年以上の納期が見込まれるようなクルマもまた、そうした転売ヤーにとっては注目の的となっている可能性はあるのです。

　転売ヤーによって、メーカーの想定とは異なる需要が発生すると、生産状況や、あるいは中古車市場にも影響が出てしまい、さらには適正価格で購入できなかったユーザーの不満がたまるといった問題が考えられます。

　そこで、新型ランドクルーザーについては、「車両登録後1年以内の転売はおこなわない」、「古物営業法や車庫法に違反しない」といった条項を盛り込んだ「輸出防止事前チェックシート」に押印させることで、転売ヤーに対してけん制しているといえます。