そもそも値上げ料金がなぜ1000円上乗せになった？

　そもそもなぜ今回料金施策の方針が決まったのでしょうか。

　東京都2020大会の開催準備などを進めている東京都オリンピック・パラリンピック準備局は「東京2020大会における首都高速道路の料金施策に関する方針」を発表しています。

　そのなかでは、オリンピック・パラリンピックにともない多くの交通が見込まれることや、交通量の低減効果を継続的に保つ必要があることが検討を進めるなかで課題に挙がったとしています。

　交通輸送技術検討会による首都高の流動の確保や交通規制の強度、一般道の交通渋滞の影響の3点の意見を受け、料金を上乗せしたうえで夜間は半額割引を導入する方針となったと説明。

　料金施策を含めた交通対策の考え方としては、物流車両を含めた道路交通全体の需要削減や夜間割引の導入による交通シフトの促進、昼間の時間帯において、一般道から首都高への転換を抑制するためのマイカーなどに対する料金上乗せなどが挙げられています。

　では、なぜ値上げされる料金が1000円という金額となったのでしょうか。

　東京オリンピック・パラリンピック準備局輸送課の担当者は以下のように話します。

「東京2020大会をおこなうために設置された交通輸送技術検討会にて、首都高の交通状況を踏まえ輸送時間と、首都高の利用料金の金額変動についてシミュレーションを実施しました。

　その際に、一番交通渋滞が緩和されるのが1000円という結果となったことで金額が決まりました。

　首都高では、大会の選手たちを選手村から各競技場に送迎するため、大会に関係する車両の安全を守る意味もあり、値上げする方針となっています」

　実際にシミュレーションがされた資料を見てみると、2018年の平日の最大交通量（118万台／日）に大会関係車両など（7万台／日）を加えた約125万台を前提としています。

　その前提で、選手村（晴海）から新国立競技場（外苑）の輸送時間（約18km）を見てみると、対策なしの場合では80分のところ、料金をプラス500円にした場合には35分、プラス1000円にした場合には20分。

　しかし、プラス2000円にした場合には20分と、1000円から料金を加算しても大きく変化しなかったことから、金額を1000円にしたことが分かります。

　一方で、2021年東京オリンピック・パラリンピックは開催自体を懸念する声も見受けられます。

　仮に延期や中止になった場合、首都高の料金の値上げはどのように対応するのでしょうか。

　首都高速道路株式会社の広報担当者は「オリンピック・パラリンピックが延期や中止になった際には、オリンピック・パラリンピック組織委員会や東京都など、主催者側の政策に基づいて柔軟に対応していきます」と話します。

　また、東京オリンピック・パラリンピック準備局輸送課の担当者は「今回の値上げは、あくまで選手たちを安全に時間通りに競技場へ届けることが目的のひとつといえます。そのため、はっきりとは言えませんが延期や中止になった場合には2020年の際と同じような措置をとると予測されます」と、話します。

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　首都高のオリンピック・パラリンピック期間中の値上げには、渋滞を緩和し、交通機関をスムーズにする意図があるといえます。

　1000円の値上げを高いと感じる人もいるかもしれませんが、効果的な対策のひとつといえるかもしれません。