日本自動車工業会の『2019年度軽自動車の使用実態調査』によると、軽キャブバンや軽トラックを除いた「軽乗用系」の保有台数構成比は、42％が人口密度の「低」地域、30％が「中低」地域となっています。

「低」地域は「500人／平方キロメートル未満の市および郡部」であり、具体的には北海道函館市や岩手県花巻市、群馬県藤岡市、新潟県村上市、岡山県総社市、鹿児島県南さつま市など全国68地点です。

「中低」地域は「500～1500人／平方キロメートル未満の市および郡部」であり、具体的には宮城県仙台市青葉区、千葉県野田市、大阪府河内長野市、長崎県佐世保市など全国61地点を指します。

　人口構成比は「低」と「中低」地域を合わせると51％です。つまり、日本の人口のおよそ半分は人口密度の「低」または「中低」地域に住んでいることになります。

　さらに、軽乗用車の約7割が「低」または「中低」地域にあるということが調査からうかがえます。

　ちなみに人口密度の「高」地域は、人口構成比が34％なのに対し、軽乗用系の保有台数構成比は14％です。「地方部は軽が多く、都市部は少ない」というイメージを裏付ける結果となっています。

　ちなみに同調査によると、軽乗用系のユーザーは、人口密度の高低問わず約6割が女性。年代は人口密度が低い地域ほど60代以上の割合が高くなり、「低」地域は43％です。

　使用用途は「買い物」がトップですが、「低」地域では「通勤・通学」や「仕事・商用」の割合が高くなり、逆に「送迎」が低くなります。

　如実な傾向を示しているのが使用頻度です。「ほとんど毎日」の割合が、「高」密度は53％ですが、人口密度が低いほど高くなり「低」地域は81％でした。

　月間走行距離も人口密度が低いほど長くなる傾向で、「高」地域が359kmに対し、「低」地域は485kmでした。

　同調査では「軽自動車の存在意義」という項目で、「軽自動車は『買物』『通勤・通学』などの移動手段、病院・金融機関などの公共施設へのアクセス手段として、生活に欠かせない存在である。とくに人口密度の低い地域では、軽自動車はライフラインとして捉えられている」と記しています。