「自動ブレーキ」定着で過信する人も? 衝突軽減ブレーキが過信禁物な訳

最近のクルマには、通称「自動ブレーキ(緊急ブレーキ)」といわれる衝突事故を軽減させる機能が搭載されています。一部では、この機能が搭載されていることを過信してしまい、衝突事故を起こすケースも起きているといいます。では、衝突被害軽減ブレーキはどのような状況下で作動するものなのでしょうか。

自動車メーカーの情報発信は「誤解しない表現」が重要

 一般社団法人 自動車公正取引協議会では、「運転支援機能の表示に関する規約運用の考え方」を2019年1月1日に施行しています。

 これは、前述の自動ブレーキという誤解を招きやすい表現を見直すものです。考え方(一部引用)として次のようになっています。

 1.「自動運転(技術)」の用語
 ⇒自動運転化技術「レベル2」までの段階では使用を禁止、運転支援機能・技術であることが明確にわかる用語にいい換える

 2.「自動ブレーキ」の用語

 ・テレビ、ラジオのCM、インターネットなどの動画
 ⇒使用を禁止、「被害軽減ブレーキ」、「衝突被害軽減ブレーキ」、「衝突軽減ブレーキ」にいい換える

 ・新聞、チラシ、Web、DMなどの広告及びカタログ(Web含む)
 ⇒「自動(被害軽減)ブレーキ」、「自動(衝突被害軽減)ブレーキ」、「衝突被害軽減ブレーキ」、「被害軽減ブレーキ」に変更する

 3.「停止」、「止まる」、「ぶつからない」などの断定的な用語使用を禁止

年々進化するクルマの先進技術だが、正しく機能を理解しなければトラブルとなる可能性も!
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 これらの考え方が制定された背景には、同協議会が2018年2月に実施した消費者(購入者300名、非購入者300名)へのアンケート調査結果で、消費者は「自動ブレーキ」や「自動運転」の用語は認知していることが判明。

 しかし、機能については、約半数の消費者が「あらゆる状況において自動で作動する」、「運転者は操作する必要がない」など、誤解(過信)していることが分かったことが挙げられています。

※ ※ ※

 かつて、新車販売店のスタッフが衝突被害軽減ブレーキ機能を過信したことで、敷地内のフェンスに衝突した事故が起きていました。

 そのため、前出の自動車公正取引協議会のおける考え方などが、ユーザーに認知されることで、衝突被害軽減ブレーキの正しい知識が定着することが望まれます。

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Writer: くるまのニュース編集部

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