自動車メーカーの情報発信は「誤解しない表現」が重要

　一般社団法人 自動車公正取引協議会では、「運転支援機能の表示に関する規約運用の考え方」を2019年1月1日に施行しています。

　これは、前述の自動ブレーキという誤解を招きやすい表現を見直すものです。考え方（一部引用）として次のようになっています。

　1.「自動運転（技術）」の用語
　⇒自動運転化技術「レベル2」までの段階では使用を禁止、運転支援機能・技術であることが明確にわかる用語にいい換える

　2.「自動ブレーキ」の用語

　・テレビ、ラジオのCM、インターネットなどの動画
　⇒使用を禁止、「被害軽減ブレーキ」、「衝突被害軽減ブレーキ」、「衝突軽減ブレーキ」にいい換える

　・新聞、チラシ、Web、DMなどの広告及びカタログ（Web含む）
　⇒「自動（被害軽減）ブレーキ」、「自動（衝突被害軽減）ブレーキ」、「衝突被害軽減ブレーキ」、「被害軽減ブレーキ」に変更する

　3.「停止」、「止まる」、「ぶつからない」などの断定的な用語使用を禁止

　これらの考え方が制定された背景には、同協議会が2018年2月に実施した消費者（購入者300名、非購入者300名）へのアンケート調査結果で、消費者は「自動ブレーキ」や「自動運転」の用語は認知していることが判明。

　しかし、機能については、約半数の消費者が「あらゆる状況において自動で作動する」、「運転者は操作する必要がない」など、誤解（過信）していることが分かったことが挙げられています。

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　かつて、新車販売店のスタッフが衝突被害軽減ブレーキ機能を過信したことで、敷地内のフェンスに衝突した事故が起きていました。

　そのため、前出の自動車公正取引協議会のおける考え方などが、ユーザーに認知されることで、衝突被害軽減ブレーキの正しい知識が定着することが望まれます。