2020年末から2021年にかけて発生した立ち往生の事例を見ても、チェーン規制の基準に達してなかったことや、チェーン規制の対象区間でなかったことが分かります。

　チェーン規制の必要性について、2020年12月に立ち往生があった関越自動車道を管轄するNEXCO東日本の担当者は以下のように話します。

「当時立ち往生のあった区間は、チェーン規制対象の区間ではありませんが仮にチェーン規制があったからといって立ち往生が防げたかというと、そういう訳ではありません。

　チェーン規制があってもなくても、雪道を走るうえで必要な装備をしていただいたうえで走行していただくよう情報発信をおこなっています」

　チェーン規制の効果は未知数だといえるものの、大雪による立ち往生が多発している以上は、規制基準や区間の設定の見直しが必要といえそうです。

　一方で、チェーン規制の導入を受け市販のタイヤチェーンの販売が伸びているようです。

　株式会社オートバックスセブンの調べによると、チェーン規制が導入された2018年12月のタイヤチェーン販売は前年の2017年に対して2倍以上の大幅伸長があったとされており、チェーンを持っていなかったユーザーが購入するきっかけとなったという意味では、チェーン規制に効果があったといえるかもしれません。

　チェーン規制は、ユーザーや企業の意識改革としては効果があったという見方もできますが、2020年から2021年にかけて発生した立ち往生の多さを見ると、繰り返しになりますがチェーン規制の基準対象地域の見直しが必要だといえます。