クルマで高速道路を利用する際にお金を取り出さず料金所で料金を支払う手間や割引などが効くなどのメリットの豊富さからETCの利用率は年々増加しています。
　
　その一方で、国土交通省などは「ETC 2.0」という新しいETCの普及に取り組んでいますが、実際に普及しているのでしょうか。

　2020年9月時点での全国利用率は92.9％となるETC（電子料金収受システム／ノンストップ自動料金支払いシステム）は、高度道路交通システムのひとつとして、高速道路や有料道路を利用する際に料金所で停止することなく通過できるシステムです。

　高速道路利用者には定番化しているETCですが、近年ではETC2.0が登場しました。

　ETC2.0とは、車両と道路側のアンテナである「ITSスポット」との双方向通信をおこなうことによって、見えない先の事故や天候で変化する道路状況、渋滞情報、災害時には緊急メッセージを受信し被災時の通行支援などのサービスをリアルタイムでドライバーに知らせる機能を備えたETCシステムです。

　また、一部路線などでは「ETC2.0割引」というものも実施されており、圏央道の場合には約2割の割引が適用されます。

　そんなメリットの多いETC2.0車載器は、2015年から本格的な発売が開始されました。

　国土交通省が公表する「ETC2.0車載器普及台数の推移」によると、2015年6月から2020年3月末の時点で累約493万台のセットアップ件数（再セットアップ含む）となり、内訳では普通車が375万7326台ともっとも多くなっています。

　また、電子情報技術産業協会（JEITA）が公表するETCとETC2.0の国内出荷台数では、ETCが約263万4000台（前年比79.4％）、ETC2.0が約114万8000台（前年比116.1％）と出荷台数ではETCが上回るものの、前年比ベースではETC2.0が伸びています。

　ETC2.0の普及状況などについて、国土交通省の担当者は以下のように話します。

「現状、ETC2.0の普及台数のデータを見ると毎月右肩上がりで数値が伸びており、SA・PAの利用者へ定期的におこなっているアンケートにもETC2.0についての記載があり、近年認知度も伸びてきていると実感しています。

　ETC2.0は、ドライバーへの運転支援や、道路交通システム全体の効率化を図るために普及を促しています。

　具体的な普及活動としては、ETC2.0のサイトや動画を制作して分かりやすく解説していたり、東京モーターショーやITS世界会議といった場所でチラシやパンフレットを制作し、展示をおこなっています。

　地方では、地方整備局が管轄している道の駅で、サービスエリアやイベントを開いた際にパンフレットや動画を流してもらうようお願いして、多くの地域で普及を促しています。

　また、自動車メーカーや車載器メーカー、高速道路の担当者と連携をしてETC2.0を普及するための会議をおこなっており、自動車メーカーにお願いをしてカーナビの紹介にETC2.0についての解説を混ぜたりと、各民間のメーカー様にご協力をいただいています」

※　※　※

　また従来のETCでは、場所によってサービエリアや休憩、給油できる場所がなく、やむを得ず高速を降り、再度高速に乗った際は別途初乗り料金がかかっていました。

　しかし、ETC2.0では、一時退出した場合にも3時間以内に再進入した場合には（順方向に向かう場合）高速道路を降りずに利用した料金設定となっています。