ガソリンスタンドの未来はどうなる?「脱純ガソリン」で石油元売り各社に迫る改革の波とは

2020年末に、日本政府や東京都が「脱純ガソリン」の方針を打ち出したことが大きな話題となりました。今後、ガソリン車やディーゼル車が減少していくなかで、ガソリンスタンドを展開する石油元売り各社はどのような対策を打ち出しているのでしょうか。

加速する「脱純ガソリン」で石油元売り各社はどうなる?

 2020年12月に突如として「純ガソリン車の新規販売を2030年代半ばまでに終了する」という方針を政府が打ち出したのは記憶に新しいところです。
 
 今から約15年後には、純粋なガソリン車やディーゼル車が新車で販売出来なくなりますが、現在全国各地に点在するガソリンスタンドは、今後どうなるのでしょうか。

従来のガソリンスタンドから水素ステーションに転換することで、将来のFCV需要に対応する施策も進んでいる
従来のガソリンスタンドから水素ステーションに転換することで、将来のFCV需要に対応する施策も進んでいる

 全国のガソリンスタンドの数はもっとも多かった1994年の6万強をピークに減り続け、2009年には3万8777か所、2020年3月末には2万9637か所(職権消除分除く)にまで減少しました。

 ハイブリッド車など燃費の良いクルマが増えたり、クルマに乗る人が減ったりしてガソリン自体の需要が減ったことが主な理由ですが、加えて大きく影響しているのが2010年に公布された消防法の改正です。

 この改正は、2000年以降増加傾向にあった地下タンクの劣化による燃料流出事故に対応する規制で、設置から40年から50年を経過した地下タンクを油漏れや腐食から保護するための対策が義務付けられました。

 1000万円前後の経費が掛かることで、後継者のいない個人経営の給油所のなかには、この改正によって閉店を決めたケースも多くあったようです。

 2020年に入ってからは、国の「低燃費」「脱ガソリン」の動きは加速しており、同年1月には「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布・施行され、2030年度燃費基準を発表するとともに、2030年までに「企業平均燃費」(CAFE)を25.4km/Lまで向上させることが自動車メーカーに義務付けられました。

 記憶に新しいのは、前述の2020年12月に発表された「純ガソリン車(ディーゼル車を含む)の新規販売を2030年代半ばまでに終了する」という新たな施策です。

 この純ガソリン車とは、エンジンのみで駆動するガソリン車やディーゼル車が含まれ、ハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、燃料電池車(FCV)、電気自動車(EV)は電動車として定義されています。

 この新たな施策は、政府が進める「2050年カーボンニュートラル」の一環として表に出てきたもので、詳細は明らかにされていませんが、今後はますます「脱ガソリン」の動きが加速していくでしょう。

 このようななか、気になるのが既存のガソリンスタンドの変化です。

 エネオスや出光昭和シェルなどの大手石油元売り会社が展開する「脱ガソリン」の「一般利用者に直接かかわる動き」をまとめると以下となります。

 1.EVスタンドや水素スタンドへの転換もしくは既存のガソリンスタンドに併設
 2車検や簡単な整備、洗車やコーティングなどの給油以外のカーケア事業を強化
 3.車両のリース販売や中古車販売などクルマの販売
 4.コインランドリーやカーシェア、レンタカーステーションなどを併設

 これらに加えて2016年4月の電力自由化以降は、エネオスや出光昭和シェルなど石油元売り会社が家庭用電気の小売事業に参入するケースが増えています。

 ガソリン燃料と電気は別世界のイメージがあるかもしれませんが、実は発電をおこなうには石油や天然ガスなどの燃料が必須です。

 元売り会社ならばこれらの燃料調達の面でも有利になるため電気の小売事業へ参入が進んでいるといいます。

 家庭用電気の料金もトータルで下げることが可能でさらに、ガソリンも一緒に安くなるシステムが好評です。

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