クルマを所有するには、車両本体の価格以外にもさまざまな税金や保険料、燃料費など、「維持費」が必要です。

　そして日本は、厳密な車検制度や高い自動車関連税などがあり、クルマ所有するのに多額の費用がかかる国だといわれています。

　一般社団法人日本自動車工業会（自工会）によると、日本の自動車関連税はドイツの約2.8倍、イギリスの約2.4倍、アメリカとの比較では約31倍と試算されるとのことです。

　一方で、自動車保有台数（乗用車・トラックやバスを含む）を見てみると、1位のアメリカは2億8149万9000台、2位の中国は2億3122万台、3位は日本で7828万9000台となっています（2018年度、自工会調べ）。

　国土の広さや人口が違うとはいえ、アメリカでは日本の約3.6倍ものクルマが保有されていますが、これだけ多くの人がクルマを持つことができるアメリカのクルマ事情は、日本とどのような違いがあるのでしょうか。

　アメリカのクルマ事情について、ニューヨーク在住20年以上のTさん（40代・女性）に聞いてみました。

「アメリカ国内で時差が4時間もあり、地域によっては外を歩けないほどの寒さになる地域もあれば、暑すぎて歩くと熱射病になってしまうような地域もあります。

　以前住んでいたフロリダでは、最寄りのスーパーでも数マイルもあって歩いては行けず（1マイル：約1.6キロメートル）、買い出しは常にクルマでした。

　ニューヨーク州内でも場所によってはクルマ事情もかなり変わり、日本のように地下鉄などの公共交通機関が発達しているのはマンハッタンくらいで、それ以外の都市はクルマがないと日常生活ができないほどのクルマ社会だといえます」

　さらに、日本は政府主導であるのに対し、アメリカは連邦政府より各州の権限が強い50の州が集まった合衆国です。

　連邦法もありますが、それよりも税収や保険などは各州によってバラツキがあるのが現状だといいます。

「まずアメリカは、連邦法より州法のほうが強制力が高いといえます。ニューヨークでは、クルマ事情も含めて、FBI（連邦捜査局）ではなくニューヨーク市警察が仕切っているとでもいえばいいでしょうか。

　各州によってクルマの検査方法もバラバラですし、そもそもドライバーズライセンス（免許）を発行する権限も州ごとになっています」（ニューヨーク在住Tさん）

　ニューヨーク州とは橋を渡るだけというくらい近い距離のニュージャージー州でも法律や保険料が違うそうです。また、環境に厳しいカルフォルニア州と、のどかなアイダホ州では保安基準も全然違うのだとか。

「アメリカで統一している基準といえば『Registration（レジストレーション）』と呼ばれる車両登録証でしょうか。これがニューヨークなら年に1回、ほかの州でも2年に1回は更新が必要になります。

　あとは日本の強制保険（自賠責保険）と同じように保険に必ず加入しなければ、クルマは購入できません」（ニューヨーク在住Tさん）

　アメリカでは最初に車両登録するだけでOKなのかと思いきや、それだけで済まないようです。

　しかも購入価格にかかる州税（消費税）もバラバラで、さらに市税も加わるため、最終的な購入金額に差が生まれるといいます。