社会インフラとして定着している軽トラック

　2021年にホンダの「アクティ・トラック」が、44年の歴史に幕を下ろします。これで、ホンダのラインアップから軽トラックが姿を消すことになります。

　そもそも二輪車メーカーだったホンダが四輪事業に最初に参入したのは、1963年の軽トラック「T360」です。そのため、ホンダとしては58年間続けてきた軽トラックがなくなることを意味します。

　後継車の開発と市場導入について、筆者（桃田健史）は東京・青山のホンダ本社で関係者に直接取材したのですが、「現状では未定」という答えにとどまりました。

　取材時に確認できたホンダのデータ（1986年以降）によると、販売のピークは1993年の7万1343台でしたが、2000年代以降に販売は下降して最近では1万5000台程度で推移しています。

　軽トラック市場全体が年産18万台規模なので、ホンダのシェアは1割弱にとどまります。

　軽スーパーハイトワゴンの「N-BOX」でダイハツとスズキを巻き返したように、ホンダには軽トラックでも新たなる風を起こして欲しいものですが、軽トラック市場全体が縮小傾向にあるなか、新規開発の可能性は低いというのが実情です。

　一方、ダイハツとスズキの本社関係者に話を聞くと、「ハイゼット」と「キャリィ」について、新規投資を抑えて現状維持を続けるという姿勢です。

　そこには、軽トラックは農業を中心としてさまざまな産業向けの「働くクルマ」であり、そうした社会インフラを安定供給するのは、自動車メーカーにとしての社会的責任との意識があります。

　ホンダもそうした意識は当然あるものの、シェア1割という実状と、軽自動車のNシリーズへの移行という商品戦略のなかで、今回の経営判断に至ったといえます。