新車はコロナの影響を受けるも、現在は回復基調

　2020年も終りを迎えましたが、昨年は全世界的に新型コロナウイルスの年だったといって間違いないでしょう。
　
　新型コロナウイルスは日本の経済にも大きな影響を与えており、自動車業界もコロナの影響を少なからず受けることとなりました。
　
　2020年も終わり、新車市場と中古車市場の現状はどうなっているのでしょうか。

　自動車メーカーやその関連企業などは、工場の操業停止をおこなったり、予定されていた新型車の発売を見送ったりするなどの事態となりました。

　一方、ユーザー側はコロナに対してどのような反応を示したのでしょうか。

　日本自動車販売協会連合会（自販連）の統計データによると、国内で新型コロナウイルスの影響が本格化した4月の新車登録台数（軽自動車をのぞく）は、前年同月比25.5％減、5月はさらに悪化して同40.2％減と新車販売に大きく影響を与えていたことがわかります。

　それ以降は、6月が同26％減、7月が同20.4％減、8月が同18.5％減、9月が同15.6％減と、前年比割れとはなっているものの、回復傾向にあることがうかがえます。

　そして、10月には同31.6％増と、前年に比べて大きく伸長しており、13か月ぶりにプラスに転じました。

　しかしこれは、前年の2019年10月が、消費税10％へ増税したことで新車販売が大きく落ち込んだことが原因と見るべきでしょう。

　とはいえ、11月も同6％増となるなど、一時期に比べて需要は回復しつつあるように思われます。

　軽自動車も概ね同様の状況です。

　全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の統計データによると、4月は前年同月比33.5％減、5月は同52.7％減と大きく前年割れをしていますが、6月は同18.3％減、7月は同2.1％減、8月は同11.8％減、9月は同12.1％減と回復傾向にあり、10月は同25.6％増、11月は同7.8％増と前年比を上回る販売台数を見せています。

　前述のような消費税増税の反動といった要因もありますが、新車需要は4月から5月で底を打った以降は徐々に回復しつつあると考えられます。