報道過熱「脱ガソリン車」は何が正しい? エコだけじゃない日本が抱えるエネルギー問題とは

連日、政府の「2035年をめどに内燃機関車の販売を規制」や東京都の「2030年までに内燃機関車の販売を規制」など、脱ガソリン車に向けた報道が過熱しています。しかし、それぞれのメディアでは純粋なガソリン車(ディーゼル車)とハイブリッド車の定義が曖昧で、かえってユーザーを困惑させているのが現状です。また、なぜ日本政府や東京都は「脱ガソリン車化」を急激に推進する舵を切ったのでしょうか。

世界中で加速する「脱ガソリン車化」、日本は舵を切った

 ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車、そして電気自動車といった「電動車」は決して特別な乗り物ではなく、ごく一般的なものになりつつあります。
 
 一方で、日本あるいは世界全体で見れば、まだガソリンエンジンやディーゼルエンジンを搭載した内燃機関車が多いのも事実です。
 
 しかし、最近、政府が年内にも2035年をめどに内燃機関車の販売を規制するという報道がなされ、さらにその後、東京都が国よりも5年前倒しをして2030年までに内燃機関車の販売を規制するとして、多くの関係者が騒然としました。

脱ガソリン車問題。日本政府の本当の狙いとはなんなのでしょうか。
脱ガソリン車問題。日本政府の本当の狙いとはなんなのでしょうか。

 ただ、こうした流れは突然始まったわけではありません。欧米の各国、そして世界一の新車販売市場である中国など、各地域で2030年から2050年をめどに「脱ガソリン車化」を推進する政策が発表されています。つまり、脱ガソリン車化は世界的なトレンドであるといえます。

 こうした規制をクリアするためには、電気自動車をはじめとする電動車を販売しなければなりません。したがって、「脱ガソリン車化」は「クルマの電動化」と読み替えることができます。

 しかし、ここで注意しなければならないのは、ガソリン車でもなくEVでもないクルマが存在するということです。

 ハイブリッド車がそのもっともわかりやすい例ですが、ハイブリッド車のなかにも、よりガソリン車に近いものやより電気自動車に近いものがあります。

「電動車」というあいまいな表現のなかに、ハイブリッド車を含めるかどうかで「脱ガソリン車化」の難易度は大きく変わります。

 各メディアによる「脱ガソリン車化」の報道を見ると、「ガソリン車」や「電動車」といった言葉の定義が定まってないように見える例もあります。

 一方、自動車専門メディアは、「電動車」の定義、言い換えれば、クルマの機構的な部分の違いをことさらに強調する傾向があるようにも感じます。

 ただ、いずれにせよ「脱ガソリン車化」の問題を的確に捉えているとはいえません。

 この問題は、狭義のクルマの話ではなく、さまざまな事情がからみあっているからです。さらにいえば、ガソリン車規制を推進する各国が、ひとつの目的で動いているわけではないからです。

 とはいえ、少なくとも日本においては、将来的にガソリン車が消えることは疑いようはありません。ただ、それはいまクルマに乗っている世代が、もはやこの世にいない頃かもしれません。

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