昨今、世界中の自動車メーカーはグローバルで展開する車種と地域需要を考慮した専用車種を「選択と集中」という言葉で戦略的に進めてきました。
　
　国内市場でも同様で人気が低迷していたセダンやステーションワゴンを廃止し、人気が高いSUVにシフトしています。
　
　そんななか、トヨタは2017年に国内の約60車種を約30車種に半減する、という方針を打ち出しました。それから、3年経った現在ではどのような変化があったのでしょうか。

　当初、トヨタは全車種の取り扱いや統合案の実施を2025年からとしていましたが、2019年6月に「統合開始は2020年春に前倒しする」とし、2020年5月から全店で全車を扱い始めています。

　これまで、トヨタは国内に4つの異なる販売チャネルを展開してきました。

　それぞれの販売チャネルは、旗艦セダンである「クラウン」を扱うトヨタ店、そこから派生したセカンドラインで「マークX」などを販売してきたトヨペット店、比較的廉価な量販大衆車種を取り扱うカローラ店、若年層を取り込んできたネッツ店があり、ターゲットとする顧客によって各チャネルが専売車種を持つことで棲み分けを図ってきました。

　しかし、自動車業界は「100年に一度の大変革期を迎えようとしている」といわれ、従来の新車販売や車検・整備だけでは生き残れないとされています。

　トヨタでは、チャネル毎の販売戦略として顧客に合わせたクルマをそれぞれ用意する販売店ネットワークを構築してきましたが、これからの生き残りに掛けて、将来的にカーシェアや新たなモビリティサービスの普及に注力するため、チャネル統合の方針を打ち出したといえます。

　国内の新車販売台数は、1990年の約777万台をピークに、2018年は約525万台と3割減。そして、2019年は、前年度比4.2％減の約503万です。

　こうした国内新車需要の背景からトヨタは、前述の約60車種から約30車種に車種の整理を進めています。この60車種には商用車やレクサスも含まれています。

　2019年にはミニバンブームの火付け役といえる「エスティマ」や、「マークll」から51年続いた「マークX」などを相次いで生産終了。

　そして、2020年にはレクサス「GS」、そして同年12月には5車種となる「ポルテ／スペイド」(12月末)、「プレミオ／アリオン」、「プリウスα」(2021年3月末)にそれぞれ生産終了すると発表。また、同年9月には「ルーミー／タンク」はルーミーに統合するなど、車種の整理が進められいます。

　そうした状況について、首都圏のトヨタ販売店は次のように話します。

「最近のトヨタでは、SUV人気もあり新型SUVを続々と投入しています。

　一方で、『車種半減』の方針に向けて、販売が低迷していた車種を中心に徐々に廃止しています。

　そして、今後はルーミー／タンクのように販売チャネル毎に設定されていた車種が徐々に統合されるといわれています。

　なかでも、ミドルサイズミニバンの『ノア／ヴォクシー／エスクァイア』やラージサイズミニバンの『アルファード／ヴェルファイア』に注目が集まります。

　これらは、個々が販売台数を稼げることもあり、どのような形で整理されるのかは、ユーザーも販売側も気になっています」