2019年で70周年を迎えた日本独自規格となる軽自動車は、日本の道路事情には無くてはならない存在です。
　
　昨今では、普通車に引けを取らない性能や先進の安全機能を搭載したモデルも多く登場しています。

　1949年に初めて軽自動車の規格が制定されました。その後、モータリゼーションが急速に発展を遂げるとともに、軽自動車は経済性や利便性といった日本人に合った特性から日本では年々軽自動車市場を拡大させています。

　1998年に改定された現在の軽自動車規格は、「排気量660cc以下、全長3.4m以下、全幅1.48m以下、全高2.0m以下」の三輪および四輪自動車となっています。

　同時に衝突安全基準が普通自動車・小型自動車と同一に改正され、軽自動車の安全性が飛躍的に向上しました。

　実際に規格が改定された以降では、軽自動車の保有台数が伸びています。

　自動車検査登録情報協会によると、1989年（平成元年）では、軽自動車は1000万台強となり、保有比率では26.1％でした。

　その後、2005年（平成17年）では、2000万台強で保有比率が30.8％を記録し、年々増加傾向にあることがわかります。

　そして2020年現在、軽自動車の保有台数は3000万台以上となり、5ナンバー・3ナンバーなどの普通乗用車を含めた総保有台数において、約39.7％を占めるほどとなりました。

　同期間において、普通車の保有台数は2000年頃の5000万台をピークに落ち込みをみせ、2020年現在では約4700万台ほどです。

　なぜ、これほどまでに軽自動車の需要が伸びているのでしょうか。

　日本自動車工業会と全国軽自動車協会連合会によると、軽自動車が高い支持を集める要因として、「優れた経済性」「使いやすさ」などが挙げられています。

　軽自動車における経済性には、「燃費が良い」「価格が安い」「税金が安い」というメリットが存在。

　使いやすさの点では、日本の道路の84.7％は道幅平均が3.9mの狭い市町村道です。軽自動車は車幅が1480mm以下となるため、対向車とのすれ違いが楽な点が支持されているようです。

　また、全国軽自動車協会連合会の発表によると、軽自動車を日常的に利用しているのは、2019年度で女性が65％」となり、女性ユーザーが多いことがわかります。

　ユーザー年齢層をみると60歳以上が占める割合は、2007年度では21％だったのに対して2019年度は40％と増加傾向です。

　実際に軽自動車を購入するユーザー層について、東北地方で軽自動車中心に中古車を扱っている販売店は、次のように話します。

「地方では、1人1台といえるほどクルマを持っている人が多いです。とくに、セカンドカーやサードカーといわれるサブ的なクルマは、維持費や扱いやすい軽自動車がほとんどです。

　購入を検討される場合、まずご主人がメーカーや予算などである程度の車種を絞ります。その後、奥様やお子さんがデザインや使い勝手で選ばれることが多い印象です。

　また、中古車を探される高齢者の場合だと、初めは少し古めで操作がシンプルな車種を検討されることがあります。

　しかし、最新車種では安全性や高齢者でも扱いやすい操作性になっていることもあり、最終的には年式が新しい車種に落ち着くようです」