レクサス初のEVとなる「UX300e」が、2020年10月22日に発表された。

　また、EVといえばホンダからも、同年8月に「ホンダe」が発売されている。

　さらに輸入車に目をやれば、アウディのEV「e-tron Sportback」（2020年9月発売）、プジョーのEV「SUV e-2008」（2020年9月発売）と「e-208」（2020年7月発売）、DSのEV「DS 3 CROSSBACK E-TENSE」（2020年7月）が発売されている。

　ちなみにメルセデス・ベンツは、2019年7月に、すでにEVの「EQC」をリリースしており、昨年から今年にかけて、数多くの新型EVが日本に登場している。

　では、なぜ、突然のように、これほど多くのEVが日本で発売されるようになったのだろうか。

　その理由は明確だ。答えは欧州のCAFE規制（Corporate Average Fuel Efficiency）と呼ばれる燃費規制となる。

　これは、個々のクルマではなく、企業ごとに燃費を規制しようというもの。その自動車メーカーが発売する車両すべての燃費を合算し、その平均で見るという方法だ。

　しかも、CAFE規制が設定する燃費性能に届かなかった場合、販売したクルマの数だけ罰金を課するというのも特徴だ。

　さらに、その目標値が非常に厳しい。1リッターあたりの走行で排出するCO2排出量が、95gだというのだ。

　これを燃費に換算すると、約24.4／L。日本のコンパクトカー・ハイブリッド車であればクリアできそうなものだが、高級大型セダンやスポーツカーでは至難の業。さらに、最近の流行であるSUVもクルマが大きく重いため、燃費性能的には不利となる。高性能な大型SUVであれば、当然、約24.4／Lの目標クリアは絶望的といっていいだろう。

　しかもこのCAFE規制の厳しいのは、CO2排出量が95g／Lの目標をオーバーした場合、1gあたり1台に95ユーロ（約1万2000円）の罰金を課すという。この罰金額も厳しい。

　計算すると、10gオーバーしたクルマ（それでも約22.1/l相当）を10万台売るだけで、9500万ユーロ（約10億2000万円）の罰金だ。そのため、燃費の悪い大型車やスポーツカー、SUVを数多く売るメーカーにとっては、罰金が莫大なものになる。

　メーカーごとの罰金が10億ユーロから40億ユーロ（日本円で約1250億円から約5000億円）に上るという試算さえある。これは経営にとって大打撃なことはいうまでもない。しかも、CAFE規制の導入は2021年。まさに目の前に迫る危機だ。