経営者だったり、サラリーマンでもある程度の役職以上だったりすると「経費で落とす」ことで、食事代や宿泊交通費などを会社持ちにできることがあります。

　なかにはクルマを経費で落とす人もいますが、そもそも「経費で落とす」ということは、どういうことなのでしょうか。

　自分の財布から出さなくていいという意味ではなんとなく得した気持ちになるものですが、実際に経費で落とすということを、どういうことなのかを理解している人は意外と少ないかもしれません。

　クルマの場合、一般的に社用車と呼ばれるものですが、いかにも仕事用という感じの商用バンなどはまだしも、セダンやSUVだったりが社用車といわれるとピンとこないかもしれません。

　ましてや、スーパーカーを社用車にして経費で落としているとなると、なんだかズルいことをしているようにも感じてしまうのではないでしょうか。

　簡単にいえば、経費で落とすことで税金（法人税など）の支払いを少なくすることができます。基本的に、法人税やそのほかの関連税は、売上から経費を差し引いた金額である利益（所得金額）に応じて額が決まります。

　例えば、年間1億円の売上がある飲食店の場合、原材料費、家賃、水道光熱費、従業員人件費、役員報酬などを合わせて9000万円を使うと、利益（所得金額）は1000万円となり、この金額に対しておよそ25％の法人税などが発生するため、それを差し引いた約750万円が最終的に会社に残る金額となります。

　もし仮に、経費を余分に500万円多く使用した場合、利益（所得金額）は500万円となり、税金はおよそ125万円となります。経費を使用しなかった場合に比べて、約半額の支払いで済むことになります。

　上記はあくまでも説明のために簡略化したものであり、実際にはより複雑な計算がおこなわれることになります。

　つまり、税金で支払うよりも、会社に必要なものを購入したり会食を行ったりするほうが会社にとってメリットがあるとした際に、「経費で落とす」ということがおこなわれるのです。

　しかし、「経費で落とす」は決して魔法の言葉ではありません。なぜならば、会社に利益が出ていることが前提であることや、あくまでも会社に必要なものやことに対してでなければ認められないからです。

「経費で落とす」ということの意味は前述のとおりですが、利益が出ている会社にとって必要なのであれば、クルマ、とくにスーパーカーなどを経費で落とすことは可能なのでしょうか。

　東京都に事務所を置くある税理士は次のように説明します。

「適切な内容であれば、スーパーカーを経費で落とすこと自体は問題ありません。

　ここでいう『適切』というのは、スーパーカーが業務に必要なものかどうかということです。最終的には税務署の判断になりますが、例えば自動車メディアのような、スーパーカーに乗ることそのものが仕事になるような会社なら認められる可能性はあるかもしれません。

　逆に、普通の飲食店などの場合どう考えてもスーパーカーを必要としない業態では、認められる可能性は少ないといえるでしょう。

　事業上の必要性を示すことが重要なので、事業で使っていることがしっかりと説明できなければなりません。

　例えば、運行日誌や出張にいった際の履歴など証明になるものがあることが望ましいです。

　逆にいえば、しっかりと業務に使用しているのであれば、ガソリン代はもちろん、高速代や駐車場代、自動車保険や自動車税なども経費として計上することが可能です」

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　事業上の必要性が証明できれば、極端な話ですが数億円のスーパーカーでも経費で落とすことは可能なようです。

　実際に、平均販売価格が2000万円を超える、超高級車ブランドでは顧客のおよそ9割が法人として購入するといいます。