トヨタは2020年8月18日、Amazon.com傘下のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）と、トヨタが推進しているモビリティサービス・プラットフォームに関して包括的な業務提携を実施することを明らかにしました。

　自動車産業界とIT・通信産業界からは「予想はしていたが…、ついに本格始動したか？」という声が挙がっています。今回の提携によって、いったいどのようなことが起きるのでしょうか。

　トヨタがアマゾンと組むと聞くと、トヨタがネット通販に参入するとか、トヨタがアマゾンで新車のネット販売を始める、といったイメージを持つ人がいるかもしれません。

　もちろん、そうした可能性も将来的には十分あると思いますが、今回の業務提携はもっと規模が大きく、さまざまな産業に対するインパクトが極めて大きいと感じます。

　では、素朴な疑問として、AWSとは何者なのでしょうか。

　AWSの関係者に直接話を聞くと、「もともとアマゾンの通販事業での実務を通じて、自社内でクラウドサービスを活用するうえでトライ＆エラーを繰り返してきました。

　そうした経験をもとに、他社向けのクラウドサービス事業を始めました。一般的には馴染みがないのかもしれませんが、AWSは世界のクラウド業界で大手です」と説明します。

　そんなAWSとトヨタは、これまでも連携してきました。

　例えば、2018年1月に米ラスベガスでの世界最大級の家電・IT見本市「CES」で公開された、モビリティサービスEV「e-パレットコンセプト」では、ウーバー、中国のライドシェアリング大手ディディなどと共に、Amazon.comがモビリティサービスパートナーとして参画しています。

　この場合、アマゾンという企業全体として、通販事業からAWSが管轄するクラウドサービスまでをイメージしてきました。

　一方、今回はトヨタの既存の全事業、および将来的な事業全般でのモビリティサービス・プラットフォームで連携するという、AWSにとって超ビック級のビジネスだといえます。

　トヨタがいう、モビリティサービス・プラットフォームとは、新車全車に搭載されるDCM（データ・コミュニケーション・モジュール）という通信機器によって、車両の走行データや顧客データを約1分間に一度の頻度でクラウドに送信し、それらデータを解析することで、車両メンテナンス、自動車保険、シェアリング事業、また新車の製品企画や設計にまで活用するものです。

　トヨタのチーフ・インフォメーション＆セキュリティオフィサーの友山茂樹氏は「今回のAWSとの提携拡大により、ビッグデータ基盤を強化していくことは、CASE (コネクテッド・自動運転・シェアリングなど新サービス・電動化）時代の大きな強みとなる」と語っています。