「本格始動か」トヨタとAmazon提携拡大 社会全体のデータビジネスにトヨタが本格参入?

トヨタは2020年8月18日、同社のモビリティサービス・プラットフォームの強化に向け、Amazon.com傘下の「アマゾン・ウェブ・サービス」との業務提携を拡大することを発表しました。通販事業のイメージが強いAmazon.comですが、AWSとの提携はトヨタにどのような変化をもたらすのでしょうか。

アマゾン傘下の「AWS」はトヨタをどう変える?

 トヨタは2020年8月18日、Amazon.com傘下のアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)と、トヨタが推進しているモビリティサービス・プラットフォームに関して包括的な業務提携を実施することを明らかにしました。

 自動車産業界とIT・通信産業界からは「予想はしていたが…、ついに本格始動したか?」という声が挙がっています。今回の提携によって、いったいどのようなことが起きるのでしょうか。

トヨタが2018年1月に「CES」で公開したモビリティサービスEV「e-パレットコンセプト」
トヨタが2018年1月に「CES」で公開したモビリティサービスEV「e-パレットコンセプト」

 トヨタがアマゾンと組むと聞くと、トヨタがネット通販に参入するとか、トヨタがアマゾンで新車のネット販売を始める、といったイメージを持つ人がいるかもしれません。

 もちろん、そうした可能性も将来的には十分あると思いますが、今回の業務提携はもっと規模が大きく、さまざまな産業に対するインパクトが極めて大きいと感じます。

 では、素朴な疑問として、AWSとは何者なのでしょうか。

 AWSの関係者に直接話を聞くと、「もともとアマゾンの通販事業での実務を通じて、自社内でクラウドサービスを活用するうえでトライ&エラーを繰り返してきました。

 そうした経験をもとに、他社向けのクラウドサービス事業を始めました。一般的には馴染みがないのかもしれませんが、AWSは世界のクラウド業界で大手です」と説明します。

 そんなAWSとトヨタは、これまでも連携してきました。

 例えば、2018年1月に米ラスベガスでの世界最大級の家電・IT見本市「CES」で公開された、モビリティサービスEV「e-パレットコンセプト」では、ウーバー、中国のライドシェアリング大手ディディなどと共に、Amazon.comがモビリティサービスパートナーとして参画しています。

 この場合、アマゾンという企業全体として、通販事業からAWSが管轄するクラウドサービスまでをイメージしてきました。

 一方、今回はトヨタの既存の全事業、および将来的な事業全般でのモビリティサービス・プラットフォームで連携するという、AWSにとって超ビック級のビジネスだといえます。

 トヨタがいう、モビリティサービス・プラットフォームとは、新車全車に搭載されるDCM(データ・コミュニケーション・モジュール)という通信機器によって、車両の走行データや顧客データを約1分間に一度の頻度でクラウドに送信し、それらデータを解析することで、車両メンテナンス、自動車保険、シェアリング事業、また新車の製品企画や設計にまで活用するものです。

 トヨタのチーフ・インフォメーション&セキュリティオフィサーの友山茂樹氏は「今回のAWSとの提携拡大により、ビッグデータ基盤を強化していくことは、CASE (コネクテッド・自動運転・シェアリングなど新サービス・電動化)時代の大きな強みとなる」と語っています。

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