これまで利用していたガソリンスタンド（給油所）が閉店して、給油が不便になったユーザーも少なくないでしょう。

　資源エネルギー庁のデータによると、日本国内の給油所は、2019年3月末時点で約3万か所とされています。もっとも多かった1994年は6万か所を少し上まわっていたので、約25年間で給油所の数は半減しました。

　ここまで減った理由を給油所の経営者に尋ねると、以下のように返答されました。

「20年ほど前にはセルフガソリンスタンドの解禁などによって燃料の価格が下がり、薄利多売も加速しました。この後は消防法の改正もあって、ガソリン貯蔵タンクの流出防止対策をおこなう必要も生じています。

　クルマの売れ行きと保有台数は伸び悩みで、燃費が向上したたこともあり、給油量は減っています。これら複数の原因により、給油所の数も減りました」

　もともと給油所は規制で縛られ、自由に設置することはできませんでした。それが1980年代後半から1990年頃に規制が緩和され、給油所の数も増えて、前述の通り1994年には6万か所を超えたのです。

　ここまでは規制緩和が給油所の設置を促しましたが、その後は状況が変わります。1996年に特定石油製品輸入暫定措置法が廃止され、ガソリン、軽油、灯油の輸入が自由化されました。

　1998年には消防法も緩和され、ユーザーが自分で給油するセルフタイプの給油所も営業を開始しました。これらの相乗効果で、燃料の価格が下がり始めました。

　燃料の価格はいろいろな理由で変動しますが、レギュラーガソリン価格は、1995年頃まで120円から130円で推移してきました（当時は消費税抜表示）。それが自由化された1996年以降は110円を下まわり、1997年には100円、1999年には91円まで下がっています。

　1997年4月からは消費税率が従来の3％から5％に値上げされましたが、それでも本体価格が91円なら、税込価格は100円以下です。ユーザーにとっては有り難いことでしたが、セルフスタンドも含めて、給油所の過当競争は一層激しくなりました。

　さらに2011年には、地下の燃料貯蔵タンクからの流出事故を防ぐため、消防法が改正されています。流出対策を施すと500万円から800万円の出費になり、地下貯蔵タンクの入換工事まで実施すれば3000万円から4000万円を要します。

　このように多額の出費が生じると、給油所の存続にも影響を与えるでしょう。複数の事業を手掛ける業者であれば、給油所から撤退することもあり得ます。

　その結果、1994年に6万か所を超えた給油所は、2003年に5万か所に減り、2009年には4万か所、そして今日の3万か所まで急減したのです。