2020年6月30日、先に公布された「道路交通法の一部を改正する法律」で、新たに創設された「あおり運転（妨害運転）」に対する罰則が施行された。

　2017年6月には、東名高速道路で発生したあおり運転を起因とする死亡事故が発生。2019年には、常磐自動車道で発生したあおり運転からの暴行事件が、大きなニュースとなったのは記憶に新しい。

　さらに、警察庁のおこなった「あおり運転に関するアンケート」でも、回答した運転者のうち約35％が過去1年間にあおり運転の被害を受けた経験があり、かつ15.0％が「3回以上」と答えるなど、近年、あおり運転は社会問題化していた。

　しかしこれまで道路交通法には「あおり運転自体」を取り締まる規定がなく、摘発には「車間距離不保持」「急ブレーキ禁止違反」、もしくは刑法の暴行罪などが適用されてきたのだ。こうした事態を改め、「あおり運転そのもの」を直接取り締まることができるようにするのが、今回の法改正の目的だという。

　その改正道交法では、以下の10類型が「あおり運転」として列挙されている。

・車間距離を極端に詰める（車間距離不保持）
・急な進路変更をおこなう（進路変更禁止違反）
・急ブレーキをかける（急ブレーキ禁止違反）
・危険な追い越し（追い越しの方法違反）
・対向車線にはみ出す（通行区分違反）
・執ようなクラクション（警音器使用制限違反）
・執ようなパッシング（減光等義務違反）
・幅寄せや蛇行運転（安全運転義務違反）
・高速道路での低速走行（安全運転義務違反）
・高速道路での駐停車（高速自動車国道等駐停車違反）

　罰則は非常に厳しく、「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科せられ、行政処分の違反点数も酒気帯び運転と同じ25点で免許は取り消し（欠格期間2年）だ。

　さらに高速道路上で相手車両を停車させるなど、著しい危険を生じさせた場合は「5年以下の懲役または100万円以下の罰金」となり、違反点数は酒酔い運転と同じ35点、同じく免許は取り消し（欠格期間3年）になる。つまりいったん「あおり運転をおこなった」と見なされると、そのペナルティは非常に大きなものになってしまうのだ。