日本では、今回の緊急事態宣言によって、タイムズなどのカーシェアや、ホンダ系ディーラーによる1か月単位のサブスク、そしてトヨタ系ディーラーによる法人向け廉価リースなど、クルマの利活用に関するさまざまなサービスが生まれたり、需要が増えたりしています。

　そうしたなか、日本で経済活動が再開された後、ウーバー イーツや、タクシーの支援サービスであるウーバータクシーに加えて、ライドシェアリングが使える時代が来るのでしょうか。

　日本の法律では、個人や企業が所有する白いナンバープレート（軽は黄色）の乗用車を使った有料の乗車サービスは、”白タク”と呼ばれる違法行為です。

　そのうえで、公共交通が少ない地域や福祉目的として、「自家用有償旅客運送」という、旅客に関する法律における特例があります。

　筆者（桃田健史）は実際に、福井県永平寺町が2019年11月から試走を始めた、国と地域企業が支援する、自家用有償運送を活用したオンデマンド交通「近助タクシー」施策に関わっています。

　今回の新型コロナウイルス感染拡大という有事によって、地域の交通や生活の根本的な課題が浮き彫りになったと感じています。

　それぞれの町や地域の将来に向けて、本当に何が必要なのか、日本に欧米型ライドシェアリングが必要なのかも含めて、改めてゼロベースで考えるべきだと思います。