2020年4月16日、新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言の対象地域が、7都道府県から全国に広がりました。不要な外出を自粛する要請がされていますが、その影響は自動車販売店にも及び、従業員たちの不安は募る一方のようです。

　緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大され、日本中で不要不急の外出自粛が要請されています。不要不急の外出とは、「日常生活に不可欠な外出以外」を指します。

　そして、自粛の成果は着々と出てきています。

　例えば、JR東日本によると、緊急事態宣言発令後の4月11日、JR渋谷駅の利用者数は前年の同時期と比べて98％減少、さらに山手線全体での利用者数も前年の同時期と比べて85％減少したとのことです。

　日本で一番人が集まる場所から人がいなくなったことは、国民にウイルスの感染拡大防止への意識が広まった証拠ともいえるでしょう。

　しかし、外出の自粛は経済活動の停止というデメリットがあり、それは自動車販売店の営業にも影響を及ぼしているようです。

　現在、これまで緊急事態宣言が発令されていた7都道府県の自動車販売店では、営業時間短縮や一部休業といった措置が取られています。今回、対象地域が全国に広まったことで、日本のほぼすべての販売店の営業に何らかの変更があるでしょう。

　そして、都心部で暮らす人々にとってクルマは「生活に不要」とされることも多く、自動車販売店への客足は遠のいているようです。

　では、未曾有のウイルス災害によって、自動車業界の「現場」にはどのような影響があるのでしょうか。

　都内のトヨタ販売店のスタッフは、次のように話します。

「4月の平日、メンテナンスなどで訪れる既存の顧客以外、新規のお客さまの来店は3人でした。しかし、人気車種の登場直後であったため、そのなかで1名様はクルマを購入して頂き、売上的には大打撃とはなりませんでした。ですが、一日に売上0台という日も出てきたうえに、客足は減る一方ですので今後が不安です」

　都内の販売店で1日に売上が0台というのは、あまりない事態だといい、人員削減で営業担当が減っていることを加味しても、まさに緊急事態となっているようです。